大日光・エンジニアリング（6635）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 7592万
2015年3月31日 +5.41%: 8003万
2015年6月30日 +5.32%: 8429万
2015年9月30日 +2.74%: 8660万
2015年12月31日 +3.5%: 8963万
2016年3月31日 +0.81%: 9035万
2016年6月30日 -1.11%: 8935万
2016年9月30日 +3.33%: 9233万
2016年12月31日 +3.02%: 9512万
2017年3月31日 +2.72%: 9770万
2017年6月30日 +5.59%: 1億316万
2017年9月30日 +0.72%: 1億390万
2017年12月31日 -0.36%: 1億352万
2018年3月31日 +1.67%: 1億525万
2018年6月30日 -0.26%: 1億498万
2018年9月30日 +2.85%: 1億797万
2018年12月31日 -0.2%: 1億775万
2019年3月31日 +3.16%: 1億1115万
2019年6月30日 +2.36%: 1億1377万
2019年9月30日 +0.38%: 1億1421万
2019年12月31日 -1.04%: 1億1302万
2020年3月31日 -1.32%: 1億1153万
2020年6月30日 +4.94%: 1億1704万
2020年9月30日 +0.69%: 1億1784万
2020年12月31日 +1.15%: 1億1920万
2021年3月31日 +5.31%: 1億2553万
2021年6月30日 +3.22%: 1億2957万
2021年9月30日 +4.03%: 1億3479万
2021年12月31日 +2.4%: 1億3803万
2022年3月31日 +5.2%: 1億4520万
2022年6月30日 +14.39%: 1億6609万
2022年9月30日 +0.51%: 1億6694万
2022年12月31日 +1.28%: 1億6908万
2023年3月31日 +10.45%: 1億8675万
2023年6月30日 +6.61%: 1億9909万
2023年9月30日 +1.3%: 2億167万
2023年12月31日 +3.81%: 2億936万
2024年3月31日 +1.78%: 2億1309万
2024年6月30日 +3.23%: 2億1997万
2024年9月30日 +0.1%: 2億2018万
2024年12月31日 +5.05%: 2億3129万
2025年3月31日 +4.12%: 2億4082万
2025年6月30日 +3.47%: 2億4917万
2025年9月30日 +1.4%: 2億5265万
2025年12月31日 +3.5%: 2億6148万
2026年3月31日 +14.57%: 2億9959万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/26 12:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税等	5,711	5,867
退職給付に係る負債	66,657	76,428
投資有価証券評価損否認	54,843	603

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/26 12:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2.負債
当連結会計年度末における負債合計は20,616百万円(前期末比923百万円減)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により17,134百万円(前期末比564百万円増)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、3,482百万円(前期末比1,487百万円減)となりました。
3.純資産

2026/03/26 12:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職一時金制度

2026/03/26 12:01