有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	229千円		1,827千円
棚卸資産評価損	152,613		138,784
未払事業税等	5,711		5,867
退職給付に係る負債	66,657		76,428
投資有価証券評価損否認	54,843		603
固定資産評価損否認	139,020		211,307
棚卸資産未実現利益	3,209		5,097
早期退職費用引当金	2,164		1,973
税務上の繰越欠損金(注2)	126,397		220,989
その他	33,122		24,727
繰延税金資産小計	583,970		687,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△126,397		△220,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337,209		△406,688
評価性引当額小計(注1)	△463,606		△627,678
繰延税金資産合計	120,363		59,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,478		△25,656
資本連結に伴う資産の評価差額	△72,936		△78,924
その他	△783		△33
繰延税金負債合計	△141,198		△104,613
繰延税金資産の純額	△20,834		△44,684

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	657	11,175	3,995	110,569	126,397
評価性引当額	-	-	△657	△11,175	△3,995	△110,569	△126,397
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	10,464	-	23,615	186,909	220,989
評価性引当額	-	-	△10,464	-	△23,615	△186,909	△220,989
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.2
住民税均等割	1.9		1.6
税額控除	△12.0		△9.0
評価性引当額の増減	7.0		30.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		3.7
在外子会社の税率の差異	△5.4		△17.8
過年度法人税等	-		6.0
連結修正による影響額	△1.2		0.6
持分法による投資損益	△2.1		△0.6
その他	△3.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		47.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。