有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,588千円		229千円
たな卸資産評価損	116,548		118,342
無形固定資産減価償却超過額	7,580		23
未払事業税等	7,518		6,812
退職給付に係る負債	34,642		40,344
投資有価証券評価損否認	20,847		20,847
固定資産評価損否認	261,599		262,275
たな卸資産未実現利益	476		1,872
その他有価証券評価差額金	91,158		39,676
早期退職費用引当金	-		72,330
税務上の繰越欠損金(注2)	232,619		385,529
その他	10,008		15,783
繰延税金資産小計	799,588		964,067
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△232,619		△385,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△498,024		△516,076
評価性引当額小計(注1)	△730,643		△901,606
繰延税金資産合計	68,944		62,461
繰延税金負債
為替予約	△1,730		△562
差額負債調整勘定	△1,201		△811
その他	△458		△114
繰延税金負債合計	△3,390		△1,489
繰延税金資産の純額	65,554		60,972

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,930	14,605	107,706	40,023	-	52,354	232,619
評価性引当額	△17,930	△14,605	△107,706	△40,023	-	△52,354	△232,619
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	16,553	122,074	45,362	-	150,777	50,761	385,529
評価性引当額	△16,553	△122,074	△45,362	-	△150,777	△50,761	△385,529
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.0
住民税均等割	1.5		13.4
税額控除	△1.7		△18.6
評価性引当額の増減	△4.3		133.6
在外子会社の税率の差異	△7.2		21.1
連結修正による影響額	△0.8		25.2
持分法による投資損益	0.2		33.1
その他	3.5		△6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		233.6