訂正有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,608千円		4,478千円
たな卸資産評価損	149,645		154,421
無形固定資産減価償却超過額	6,920		2,270
未払事業税等	1,469		6,904
退職給付に係る負債	27,502		27,916
固定資産評価損否認	209,650		213,149
たな卸資産未実現利益	2,708		1,917
その他有価証券評価差額金	4,247		7,360
税務上の繰越欠損金	396,501		356,519
その他	36,853		7,059
繰延税金資産小計	840,107		781,998
評価性引当額	△768,392		△738,400
繰延税金資産合計	71,715		43,597
繰延税金負債
資産除去債務	△269		-
特別償却準備金	△49,168		△37,333
その他	△2,562		△848
繰延税金負債合計	△52,000		△38,182
繰延税金資産の純額	19,714		5,415

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,630千円		2,942千円
固定資産-繰延税金資産	35,840		11,559
流動負債-繰延税金負債	△320		-
固定負債-繰延税金負債	△19,436		△9,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
住民税均等割	-		1.8
評価性引当金の増減	-		△0.9
税額控除	-		△4.5
在外子会社の税率の差異	-		△3.2
連結修正による影響額	-		6.9
持分法による投資損失	-		9.4
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.4

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。