訂正有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,478千円		230千円
たな卸資産評価損	154,421		125,318
無形固定資産減価償却超過額	2,270		107
未払事業税等	6,904		2,984
退職給付に係る負債	27,916		30,541
固定資産評価損否認	213,149		198,718
たな卸資産未実現利益	1,917		1,631
その他有価証券評価差額金	7,360		-
税務上の繰越欠損金	356,519		350,775
その他	7,059		13,472
繰延税金資産小計	781,998		723,781
評価性引当額	△738,400		△679,950
繰延税金資産合計	43,597		43,831
繰延税金負債
特別償却準備金	△37,333		△27,969
その他有価証券評価差額	-		△10,884
その他	△848		△26
繰延税金負債合計	△38,182		△38,880
繰延税金資産の純額	5,415		4,950

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,942千円		404千円
固定資産-繰延税金資産	11,559		14,285
流動負債-繰延税金負債	-		△2,062
固定負債-繰延税金負債	△9,086		△7,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	1.8		1.8
評価性引当金の増減	△0.9		△5.3
税額控除	△4.5		△1.2
在外子会社の税率の差異	△3.2		△5.0
連結修正による影響額	6.9		△1.1
持分法による投資損失	9.4		2.9
その他	△0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		23.5