有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	230千円		229千円
たな卸資産評価損	125,318		109,769
無形固定資産減価償却超過額	107		5,984
未払事業税等	2,984		5,911
退職給付に係る負債	30,541		32,643
固定資産評価損否認	198,718		345,633
たな卸資産未実現利益	1,631		1,524
その他有価証券評価差額金	-		35,613
税務上の繰越欠損金	350,775		311,388
その他	13,472		5,757
繰延税金資産小計	723,781		854,454
評価性引当額	△679,950		△810,072
繰延税金資産合計	43,831		44,381
繰延税金負債
特別償却準備金	△27,969		△18,605
その他有価証券評価差額金	△10,884		-
その他	△26		△2
繰延税金負債合計	△38,880		△18,608
繰延税金資産の純額	4,950		25,773

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	404千円		3,044千円
固定資産-繰延税金資産	14,285		26,575
流動負債-繰延税金負債	△2,062		△3,846
固定負債-繰延税金負債	△7,676		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
住民税均等割	1.8		-
評価性引当額の増減	△5.3		-
税額控除	△1.2		-
在外子会社の税率の差異	△5.0		-
連結修正による影響額	△1.1		-
持分法による投資損失	2.9		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。