有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,023千円		6,428千円
たな卸資産評価損	99,855		86,219
無形固定資産減価償却超過額	21,325		16,007
未払事業税等	4,557		4,514
退職給付引当金	21,046		-
退職給付に係る負債	-		25,270
投資有価証券評価損否認	22,747		2,769
固定資産評価損否認	99,211		98,654
たな卸資産未実現利益	4,890		4,404
その他有価証券評価差額金	16,355		2,416
税務上の繰越欠損金	205,656		294,010
その他	50,790		41,451
繰延税金資産小計	555,460		582,147
評価性引当額	△465,561		△495,457
繰延税金資産合計	89,898		86,690
繰延税金負債
資産除去債務	342		319
特別償却準備金	76,985		64,748
その他	1,152		-
繰延税金負債合計	78,481		65,068
繰延税金資産の純額	11,417		21,622

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,488千円		6,087千円
固定資産-繰延税金資産	40,952千円		43,962千円
流動負債-繰延税金負債	△233千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△48,789千円		△28,427千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.9
住民税均等割	0.9		2.3
評価性引当金の増加	19.1		34.3
税額控除	△0.1		△0.5
在外子会社の税率の差異	△2.7		△5.8
連結修正による影響額	1.7		2.3
持分法による投資損失	-		8.4
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7		81.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%となりました。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。