有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	229千円		16,116千円
たな卸資産評価損	109,769		114,863
無形固定資産減価償却超過額	5,984		7,759
未払事業税等	5,911		2,258
退職給付に係る負債	32,643		33,420
固定資産評価損否認	345,633		293,551
たな卸資産未実現利益	1,524		726
その他有価証券評価差額金	35,613		20,479
税務上の繰越欠損金(注2)	311,388		307,771
その他	5,757		9,220
繰延税金資産小計	854,454		806,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△307,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△439,974
評価性引当額小計(注1)	△810,072		△747,465
繰延税金資産合計	44,381		58,701
繰延税金負債
特別償却準備金	△18,605		△9,302
為替予約	-		△1,361
差額負債調整勘定	-		△1,591
その他	△2		△407
繰延税金負債合計	△18,608		△12,662
繰延税金資産の純額	25,773		46,039

(注)1.評価性引当額の主な減少要因は、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社の、固定資産の除売却に係る認容減算によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	91,287	17,690	14,409	106,265	21,121	56,997	307,771
評価性引当額	△91,287	△17,690	△14,409	△106,265	△21,121	△56,997	△307,771
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
住民税均等割	-		1.3
評価性引当額の増減	-		△15.0
在外子会社の税率の差異	-		△2.0
連結修正による影響額	-		△1.3
持分法による投資利益	-		△2.4
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.2

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。