有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,836千円		9,023千円
たな卸資産評価損	81,613		99,855
無形固定資産減価償却超過額	26,198		21,325
未払事業税等	13,747		4,557
退職給付引当金	16,847		21,046
投資有価証券評価損否認	31,239		22,747
固定資産評価損否認	101,358		99,211
たな卸資産未実現利益	4,054		4,890
その他有価証券評価差額金	13,606		16,355
税務上の繰越欠損金	95,641		205,656
その他	29,610		50,790
繰延税金資産小計	423,754		555,460
評価性引当額	△336,943		△465,561
繰延税金資産合計	86,811		89,898
繰延税金負債
資産除去債務	365		342
為替予約	2		-
特別償却準備金	-		76,985
その他	-		1,152
繰延税金負債合計	368		78,481
繰延税金資産の純額	86,443		11,417

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,948千円		19,488千円
固定資産-繰延税金資産	58,494千円		40,952千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		233千円
固定負債-繰延税金負債	-千円		48,789千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割	-		0.9
評価性引当金の増加	-		19.1
税額控除	-		△0.1
在外子会社の税率の差異	-		△2.7
連結修正による影響額	-		1.7
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		56.7

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。