訂正有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,428千円		4,608千円
たな卸資産評価損	86,219		149,645
無形固定資産減価償却超過額	16,007		6,920
未払事業税等	4,514		1,469
退職給付に係る負債	25,270		27,502
投資有価証券評価損否認	2,769		-
固定資産評価損否認	98,654		209,650
たな卸資産未実現利益	4,404		2,708
その他有価証券評価差額金	2,416		4,247
税務上の繰越欠損金	294,010		396,501
その他	41,451		36,853
繰延税金資産小計	582,147		840,107
評価性引当額	△495,457		△768,392
繰延税金資産合計	86,690		71,715
繰延税金負債
資産除去債務	319		269
特別償却準備金	64,748		49,168
その他	-		2,562
繰延税金負債合計	65,068		52,000
繰延税金資産の純額	21,622		19,714

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,087千円		3,630千円
固定資産-繰延税金資産	43,962		35,840
流動負債-繰延税金負債	-		△320
固定負債-繰延税金負債	△28,427		△19,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		-
住民税均等割	2.3		-
評価性引当金の増加	34.3		-
税額控除	△0.5		-
在外子会社の税率の差異	△5.8		-
連結修正による影響額	2.3		-
持分法による投資損失	8.4		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.8		-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。