有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,116千円		16,588千円
たな卸資産評価損	114,863		116,548
無形固定資産減価償却超過額	7,759		7,580
未払事業税等	2,258		7,518
退職給付に係る負債	33,420		34,642
投資有価証券評価損否認	-		20,847
固定資産評価損否認	293,551		261,599
たな卸資産未実現利益	726		476
その他有価証券評価差額金	20,479		91,158
税務上の繰越欠損金(注1)	307,771		232,619
その他	9,220		10,008
繰延税金資産小計	806,166		799,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△307,490		△232,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△439,974		△498,024
評価性引当額小計	△747,465		△730,643
繰延税金資産合計	58,701		68,944
繰延税金負債
特別償却準備金	△9,302		-
為替予約	△1,361		△1,730
差額負債調整勘定	△1,591		△1,201
その他	△407		△458
繰延税金負債合計	△12,662		△3,390
繰延税金資産の純額	46,039		65,554

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	91,287	17,690	14,409	106,265	21,121	56,997	307,771
評価性引当額	△91,287	△17,690	△14,409	△106,265	△21,121	△56,716	△307,490
繰延税金資産	-	-	-	-	-	280	280

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	17,930	14,605	107,706	40,023	-	52,354	232,619
評価性引当額	△17,930	△14,605	△107,706	△40,023	-	△52,354	△232,619
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	1.3		1.5
税額控除	-		△1.7
評価性引当額の増減	△15.0		△4.3
在外子会社の税率の差異	△2.0		△7.2
連結修正による影響額	△1.3		△0.8
持分法による投資損益	△2.4		0.2
その他	△0.4		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		22.3