有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	229千円		229千円
棚卸資産評価損	118,342		122,726
無形固定資産減価償却超過額	23		-
未払事業税等	6,812		10,197
退職給付に係る負債	40,344		49,322
投資有価証券評価損否認	20,847		20,847
固定資産評価損否認	262,275		119,763
棚卸資産未実現利益	1,872		2,276
その他有価証券評価差額金	39,676		7,565
早期退職費用引当金	72,330		2,759
税務上の繰越欠損金(注2)	385,529		467,805
その他	15,783		28,867
繰延税金資産小計	964,067		832,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△385,529		△467,805
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△516,076		△278,881
評価性引当額小計(注1)	△901,606		△746,686
繰延税金資産合計	62,461		85,674
繰延税金負債
為替予約	△562		△1,559
差額負債調整勘定	△811		△422
資本連結に伴う資産の評価差額	-		△109,826
その他	△114		-
繰延税金負債合計	△1,489		△111,808
繰延税金資産の純額	60,972		△26,133

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	16,553	122,074	45,362	-	150,777	50,761	385,529
評価性引当額	△16,553	△122,074	△45,362	-	△150,777	△50,761	△385,529
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	134,223	48,249	39,438	165,920	-	79,972	467,805
評価性引当額	△134,223	△48,249	△39,438	△165,920	-	△79,972	△467,805
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.2
住民税均等割	13.4		0.7
税額控除	△18.6		△1.1
評価性引当額の増減	133.6		△7.1
在外子会社の税率の差異	21.1		△1.3
連結修正による影響額	25.2		△10.6
持分法による投資損益	33.1		△0.2
その他	△6.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	233.6		12.1