訂正有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。
(2)財政状態の分析
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、17,220百万円(前期末比4,648百万円減)となりました。流動資産は、電子記録債権が増加した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少したこと等により、12,319百万円(前期末比3,324百万円減)となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により、4,901百万円(前期末比1,324百万円減)となりました。
2.負債
当連結会計年度末における負債合計は、13,603百万円(前期末比2,958百万円減)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により、9,439百万円(前期末比2,605百万円減)となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務が減少したこと等により、4,163百万円(前期末比353百万円減)となりました。3.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,617百万円(前期末比1,690百万円減)となりました。利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
1.売上高
日本は、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の景気後退の影響と市場停滞見込みから伸び悩んでおり、社会生活機器用も多機能の携帯電話による市場蚕食で需要が停滞しております。遊技機向けは、遊技人口減少から市場は縮小傾向ですが、受注強化に傾注した結果、増加いたしました。産業機器用は、半導体用向け露光装置の引き合い等で微増に推移しました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用停滞から停滞、オフィス・ビジネス機器販売はほぼ横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、9,888百万円(前期比5.4%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用が中心であるため需要低迷の影響が顕著なこと、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用生産は増加しましたが、オフィス・ビジネス機器用は香港・中国深圳子会社同様に需要が減退しています。また、タイ子会社は本格稼動に至っておりません。この結果、アジアの売上高は、22,175百万円(前期比8.1%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は、32,064百万円(前期比7.2%減)となりました。
2.営業利益
日本は社会生活機器用で需要停滞から減産となった機種の影響が大きく減益となりました。アジアにおいても、香港・中国深圳子会社、中国無錫子会社の売上停滞、中国最低賃金引上げ等によるコストアップ等から、引き続いて苦戦を強いられる状況が続いております。
以上の結果、連結営業損失は246百万円(前期は379百万円の利益)となりました。
3.経常利益
支払利息の削減に注力した一方で、中国人民元が急速に安くなったことに伴う為替差損が発生したこと、また、タイの持分法適用関連会社の当期純損失計上に加えて、のれん相当額44百万円を減損処理した結果、持分法による投資損失324百万円を営業外費用として計上したため、連結経常損失は、664百万円(前期は258百万円の利益)となりました。
4.当期純利益
第4四半期における中国の子会社2社で、オフィス・ビジネス機器用主要販売先の中国内における在庫調整が主因で大幅な減産となったことに伴い、2社の保有する機械設備等固定資産につきまして、合計497百万円の減損処理を行い特別損失として計上致しました。 さらに、老朽化した設備の売却・除却を行ったことに伴う特別損失として139百万円計上致しました。これに法人税等を加減した結果、連結当期純損失は、1,333百万円(前期は39百万円の利益)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.キャッシュ・フロー
平成27年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
2.資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。
上記資金需要を賄うために、短期資金需要は自己資金に加えて運転資金借入、売掛債権の流動化を実施しております。中長期資金需要は自己資金に加えて中長期運転・設備借入等を実施しております。