四半期報告書-第39期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間において、我が国経済は、昨年の米国大統領選後から続いていた円安基調が一服した一方、為替変動に対する耐性が強まった製造業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が持続した結果、所得環境の回復ペースは弱いながら、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。米国では景気回復傾向が持続しているものの、新政権の政策運営に対する不透明感、FRBの利上げ姿勢の強まりなど景気下振れリスクも高まっております。欧州では、英国のEU離脱に伴う先行き不透明感が色濃く残っているものの、緩やかな景気回復が続いています。中国ではインフラ投資の伸びを背景に景気が持ち直したほか、新興国においても原油をはじめとする資源価格の上昇を受け、景気減速に歯止めがかかりました。
このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本においては、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の需要に回復の兆しが見られる一方、ペーパーレス化の進行に伴う市場縮小により低迷が続いており、社会生活機器用もスマートフォン台頭の影響により伸び悩みとなっております。遊技機向けも、市場規模の縮小が続く中、メーカー間の販売競争激化の影響などによりほぼ横這いに推移しました。一方、産業機器用は、露光装置やディスプレイ装置への需要拡大が続くなか、半導体製造装置向け等が上振れとなりました。また、医療機器用はまだ小規模ながら、本格生産に向け体制を整えつつあります。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用需要停滞から横這い、オフィス・ビジネス機器販売は漸減となりました。この結果、日本の売上高は、2,227百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用の生産が中心であることから市場縮小の影響を受け売上減少、中国・無錫子会社も、産業機器用・社会生活機器用は増加傾向となった一方、オフィス・ビジネス機器用の需要は低迷が続きました。タイ子会社は、昨年後半より車載機器用を中心に量産体制が整い、着実に売上を伸ばしつつあります。この結果、アジアの売上高は、4,229百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は、6,457百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
損益面では、海外において中国両子会社の業績が黒字基調を維持した一方で、国内では、客先の販売調整の影響から高付加価値製品の売上が伸び悩み、製造経費・販管費が増加したことから、連結営業利益は15百万円(前年同期比87.4%減)となりました。
営業外収支は、消耗品等売却益が増加したこと、また、支払利息の削減、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことなどから、連結経常利益は41百万円(前年同期比65.3%減)となりました。
上記に加えて、固定資産売却による特別利益、固定資産除売却による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は17,872百万円(前連結会計年度末比432百万円増)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、商品及び製品が増加したこと等により13,543百万円(前連結会計年度末比467百万円増)となりました。固定資産は、減価償却及び製造設備の廃棄等により4,329百万円(前連結会計年度末比35百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、14,535百万円(前連結会計年度末比474百万円増)となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金及び短期借入金が減少したこと等により9,363百万円(前連結会計年度末比601百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,172百万円(前連結会計年度末比1,075百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により3,337百万円(前連結会計年度末比41百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、31百万円であります。