訂正有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。
(2)財政状態の分析
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、17,440百万円(前期末比220百万円増)となりました。流動資産は、たな卸資産が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権が増加したこと等により、13,075百万円(前期末比756百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券及び保険積立金が減少したこと等により、4,365百万円(前期末比536百万円減)となりました。
2.負債
当連結会計年度末における負債合計は、14,061百万円(前期末比458百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び短期借入金が増加したこと等により、9,964百万円(前期末比525百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務が減少したこと等により、4,096百万円(前期末比67百万円減)となりました。
3.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,379百万円(前期末比237百万円減)となりました。利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
1.売上高
日本においては、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の景気低迷の長期化によるモノクロ機需要低迷から伸び悩みが続いており、社会生活機器用も個人消費停滞やスマートフォンにより市場が縮小しております。遊技機向けは、規制強化や遊技人口減少に伴い、店舗の設備投資余力の縮小から需要停滞傾向にあります。産業機器用は、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、露光装置やディスプレイ製造装置への投資が拡大、引き合いが増加しました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用停滞から漸減、オフィス・ビジネス機器販売は微増となりました。この結果、日本の売上高は、9,425百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用中心の生産であるため市場低迷の影響度合いが大きく売上減少、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用生産は増加しておりますが、オフィス・ビジネス機器用は同様に需要減退しています。また、タイ子会社は創業に伴う立ち上げ段階からようやく脱し、車載機器用が量産開始となりました。この結果、アジアの売上高は、15,886百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は、25,312百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
2.営業利益
国内外とも安定的な収益基盤の構築に向けた取り組みを図り、日本は顧客セグメントの多様化と営業管理力の強化、生産革新活動による製造経費・一般管理販売費削減等により増益となりました。アジアにおいても、同様な取り組みを、香港・中国深圳子会社、中国無錫子会社で展開し、売上停滞、中国最低賃金引上げ等により、厳しい環境が続いてはおりますが、生産効率化を向上しつつコスト削減を図った結果、苦戦しておりました中国無錫子会社が黒字計上を果たし、香港・中国深圳子会社ともに増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は312百万円(前年同期は246百万円の損失)となりました。
3.経常利益
年末にかけて為替相場が円安に振れたことに伴う為替差損の減少、また、引き続いて支払利息削減に注力したことに加えて、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことから、連結経常利益は、225百万円(前年同期は664百万円の損失)となりました。
4.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として保険解約返戻金、特別損失として固定資産除却損、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円(前年同期は1,333百万円の損失)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.キャッシュ・フロー
平成28年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
2.資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。
上記資金需要を賄うために、短期資金需要は自己資金に加えて運転資金借入、売掛債権の流動化を実施しております。中長期資金需要は自己資金に加えて中長期運転・設備借入等を実施しております。