訂正有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。
(2)財政状態の分析
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、21,869百万円(前期末比135百万円減)となりました。流動資産は、たな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、15,643百万円(前期末比555百万円減)となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具が増加したこと等により、6,225百万円(前期末比419百万円増)となりました。
2.負債
当連結会計年度末における負債合計は、16,561百万円(前期末比815百万円減)となりました。流動負債は、短期借入金が減少したこと等により、12,044百万円(前期末比163百万円減)となりました。固定負債は、長期借入金が減少したこと等により、4,516百万円(前期末比651百万円減)となりました。
3.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、5,307百万円(前期末比679百万円増)となりました。円安効果により、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
1.売上高
日本においては、社会生活機器用は堅調に推移した上半期に比べて下半期景気減速感の台頭によって第4四半期に予定していた増産が先送りとなった機種があったのに加えて、世界的に需要が減退したことに起因した最終メーカーの国内生産拠点集約の影響を受けて通期に亘って減産となった機種がありました。産業機器用は前期回復となった基調が継続し通期に亘って堅調に推移しました。オフィスビジネス機器用は最終メーカーの海外生産シフトが一段落し、新規に受注した機種もあったことから増産となりました。業務請負・人材派遣は主力の社会生活関連事業が最終メーカーの拠点集約の影響を受けて前期比減少し、オフィスビジネス機器販売は前期並みとなりました。この結果、日本の売上高は、10,448百万円(前期比17.2%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社はオフィスビジネス機器用が受注増によって増産となり、社会生活機器用でも新規受注があったことから、通期に亘って堅調に推移しました。中国無錫子会社は前期受注した産業機器用・社会生活機器用の生産が本格化したものの、下半期増産を見込んでいた主力のオフィスビジネス機器用が中国・欧州における景気低迷の影響を受けて減産傾向が続き、その他新規受注先の本格生産も来期に持ち越されたため、売上高は前期に引き続いて低水準となりました。そのため、アジア全体としての売上は減少いたしましたが、一方で円安効果もあり、円貨ベースの売上高は増加しております。この結果、アジアの売上高は24,132百万円(前期比7.8%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は34,581百万円(前期比1.2%減)となりました。
2.営業利益
日本においては産業機器用が高水準の生産を維持しオフィスビジネス機器用も前期並みの生産水準を確保した一方、社会生活機器用の下半期増産予定の先送りによって変動費が膨らんだことが損益面に影響しました。アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は通期に亘って高水準の生産を確保したことに加えて、生産効率改善活動の持続的展開によって、人件費の高騰というコストアップ要因を吸収しました。中国無錫子会社は生産効率改善活動による固定費削減の結果、損益面で改善を見せた時期もありましたが、主力のオフィスビジネス機器用生産回復の遅れが主因で厳しい状況が続きました。以上の結果、連結営業利益は379百万円(前期比51.7%減)となりました。
3.経常利益
営業外収支は、引続き支払利息・支払手数料の削減に注力した一方、日本では円安、海外では人民元安の影響を受けて為替差損が発生したことに加えて、一昨年末に出資したタイの持分法適用関連会社の業績がいまだ厳しい状況であることにより、連結経常利益は258百万円(前期比61.9%減)となりました。
4.当期純利益
固定資産除却損、減損損失合計で50百万円の特別損失を計上し、これに特別利益及び法人税等を加減した結果、連結当期純利益は39百万円(前期比84.9%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.キャッシュ・フロー
平成26年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
2.資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。
上記資金需要を賄うために、短期資金需要は自己資金に加えて運転資金借入、売掛債権の流動化を実施しております。中長期資金需要は自己資金に加えて中長期運転・設備借入等を実施しております。