四半期報告書-第38期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間において、我が国経済は、年明け以降の円高・株安などを背景に、日銀はマイナス金利政策を導入するも、回復ペースは緩慢な足踏み状態で、企業の景況感や消費者マインドの下振れ、新興国経済の根強い減速懸念から、設備投資・在庫調整による生産抑制など、力強さを欠く状況となりました。昨年暮れ、米国は景気回復を背景に、量的緩和停止、利上げに金融政策を転換すると、新興国から緩和マネーが流出、また、中国は経済失速で、輸出・投資主導から消費主導の政策転換に着手したため、資源国は原油や鉄鋼価格続落による煽りを受け、新興国景気の減速や株価・原油価格の下落など、景気・物価の下振れ懸念が世界的に強まる中、米国FRBは先行き慎重な見方から3月の利上げを見送りました。
このような経営環境下、当社は、前年度の大幅な当期純損失の計上を踏まえ、当社グループとして、今年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画に基づく、安定的な収益基盤の再構築を図るための抜本的構造改革に着手し、営業管理力強化、部材調達力強化、製造経費・販売管理費削減、組織力・コーポレート・ガバナンス強化を骨子とする施策に取り組んでおり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本は、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の需要停滞などから市場が縮小しており、社会生活機器用も、主にアジア市場で需要が停滞しております。遊技機向けも、メーカー間の販売競争激化の影響などからほぼ横這いに推移いたしました。産業機器用は、パネルメーカー等の需要を背景に半導体露光装置などが増加いたしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用需要停滞から横這い、オフィス・ビジネス機器販売は微増となりました。この結果、日本の売上高は、2,217百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳の子会社は、オフィス・ビジネス機器用が中心であるため生産が低迷していること、中国無錫の子会社は、産業機器用・社会生活機器用の生産は増加しましたが、オフィス・ビジネス機器用は、主要販売先でコスト安の東南アジアや円安に伴う日本への生産移管などに伴い売上が減少となりました。また、タイの子会社は量産稼動を年後半に見込んでおります。この結果、アジアの売上高は、4,024百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は、6,241百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
損益面では、日本は産業機器用の売上が増加したこと、及び人件費、運送費削減など経費抑制効果から、増益となりました。アジアにおいては、香港・中国深圳の子会社、中国無錫の子会社とも、全般に売上が伸び悩み、引き続いて厳しい状況が続いておりますが、原材料費、製造経費、販売費及び一般管理費について全面的に見直し、原価・経費低減を行った結果、香港・中国深圳の子会社では増益、中国無錫の子会社では損失額を大幅に圧縮いたしました。以上の結果、連結営業利益は119百万円(前年同期比975.0%増)となりました。
営業外収支は、タイの持分法適用関連会社の損失が増加しましたが、支払利息の減少、為替差益等により改善したことから、連結経常利益は118百万円(前年同期は3百万円の利益)となりました。
上記に加えて、固定資産売却による特別利益、固定資産除却による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期は2百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は17,619百万円(前連結会計年度末比398百万円増)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等により12,915百万円(前連結会計年度末比596百万円増)となりました。固定資産は、減価償却及び製造設備の廃棄等により4,703百万円(前連結会計年度末比197百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、14,191百万円(前連結会計年度末比588百万円増)となりました。流動負債は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したこと等により10,508百万円(前連結会計年度末比1,069百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少したこと等により3,682百万円(前連結会計年度末比481百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等により3,428百万円(前連結会計年度末比189百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21百万円であります。