四半期報告書-第38期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、国内は、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善、昨年度補正予算を受けた公共投資などが景気下支えに作用する中、景気は持ち直しに向かう気運はあるものの、円高進行に伴う企業収益の下押しや在庫調整などが景気の重しとなり、企業の景況感や消費者マインドは弱含み、景気は足踏み状態が続きました。米国は回復基調が持続、当該期間実質GDPは、在庫投資などの減少等から低調な伸びになるも、個人消費は回復ペースが加速しましたが、欧州では英国のEU離脱を受けた企業・家計マインドの落ち込みが避けられない見込みです。アジア経済は、中国経済の減速傾向の持続などから全体として景気の緩やかな減速基調が続いております。
このような経営環境下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本は、オフィス・ビジネス機器用は、新興国の景気低迷の影響を受け需要が停滞しており、社会生活機器用も多機能携帯電話による市場席捲で需要が停滞しております。遊技機向けも、生産見込みのずれ込みの影響などから低調に推移しました。産業機器用は、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、露光装置やディスプレイ製造装置への投資が拡大、半導体用向け露光装置等が増加いたしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用停滞から漸減、オフィス・ビジネス機器販売もほぼ横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、4,399百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用の需要低迷の影響が顕著なこと、中国無錫子会社も、オフィス・ビジネス機器用は香港・中国深圳子会社同様に需要が減退していますが、産業機器用・社会生活機器用生産は増加しました。また、タイ子会社は、量産に向けた体制構築を図りつつありますが、本格稼動にいま少し時間を要する段階にあります。この結果、アジアの売上高は、8,399百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は12,799百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
損益面では、売上高減少から引き続いて苦戦を強いられる状況が続いておりますが、国内外における生産革新運動の継続的な展開による製造経費削減効果と販管費削減活動の成果が出てきたことから、連結営業利益は224百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。
営業外損益は、支払利息削減等により費用圧縮を図るも、タイの持分法適用関連会社で損失計上しており、連結経常利益187百万円(前年同期は44百万円の損失)となりました。
上記に加えて、特別利益として固定資産売却益、特別損失として固定資産除却損、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(前年同期は79百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は17,245百万円(前連結会計年度末比24百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金並びに棚卸資産が減少したこと等により12,839百万円(前連結会計年度末比520百万円増)となりました。
固定資産は、減価償却による有形固定資産の減少及び持分法による投資損失の計上や時価の下落に伴う投資有価証券の減少等により4,405百万円(前連結会計年度末比495百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は14,252百万円(前連結会計年度末比649百万円増)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したこと等により9,867百万円(前連結会計年度末比427百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により4,385百万円(前連結会計年度末比221百万円増)となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により2,992百万円(前連結会計年度末比624百万円減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,692百万円増加し、3,347百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は954百万円(前年同期比162百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益183百万円の計上、たな卸資産の減少226百万円、仕入債務の増加401百万円及び未収消費税等の減少76百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は166百万円(前年同期比38百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91百万円及び短期貸付けによる支出46百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は1,143百万円(前年同期比484百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の純増868百万円及び長期借入金の純増330百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、53百万円であります。