四半期報告書-第38期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間において、国内景気は一部で持ち直し機運から、機械受注、半導体等などの業種で増産となり、輸出は円高を背景に米国や中国向けなどが伸び悩むもアセアン向けの増加などから穏やかな回復基調にありますが、可処分所得の伸び悩みで個人消費は依然低迷しています。米国は雇用環境改善など景気回復が穏やかに持続するも、8月の経済指標が低調であったため、FRBは9月の利上げを見送りました。中国は、景気減速が持続、不安定な資源価格や米国の利上げ懸念など、世界経済の先行きが不透明な中、輸出は人件費増などによる輸出競争力の低下、新興国の景気減速を受けて減少傾向にあります。
このような経営環境下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本は、オフィス・ビジネス機器用が、ペーパーレス化、企業のコスト削減に伴う入れ替え控えなどを背景に市場縮小する中、低成長に転じた中国など新興国の経済低迷に伴う需要減やモノクロ機市場の縮小の影響を受け振るわず、社会生活機器用も多機能携帯電話の普及拡大の影響で市場環境は厳しく、遊技機向けは遊技人口が年々縮小していること、さらに本年は新台導入の時期のずれ込みの影響も加わり低調に推移しました。一方、産業機器用は、セットメーカーで露光装置やディスプレイ製造装置への投資が拡大、半導体製造装置向け等が増加いたしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷の影響から漸減した一方、オフィス・ビジネス機器販売は微増となりました。この結果、日本の売上高は、6,959百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
アジアは、香港・中国深圳子会社においても、オフィス・ビジネス機器用は、市場縮小、競争激化で複合機・コピー機等の需要低迷の影響が顕著なこと、中国無錫子会社も、オフィス・ビジネス機器用の需要減、また、最低賃金引き上げなどに伴うコスト増から東南アジアへの生産シフトが進み売上は減少しましたが、一方、産業機器用・社会生活機器用生産は車載用機器などが伸張しました。タイ子会社は、創業からようやく量産に向けた体制構築を図りつつあります。この結果、アジアの売上高は、12,251百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は、19,211百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
損益面では、全般に売上高減少で厳しい状況が続いておりますが、国内では産業機器用が引き続いて好調であったこと、海外においては中国両子会社の業績が黒字基調を維持したこと等の要因に加えて、国内外における生産革新運動の継続的な展開による製造経費削減効果と間接経費削減活動の成果が出てきたことが主因で、連結営業利益は326百万円(前年同期比208.4%増)となりました。
営業外損益は、支払利息削減等により費用圧縮を図るもタイの持分法適用関連会社で損失を計上しており、連結経常利益は258百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。
上記に加えて、特別利益として保険解約返戻金及び固定資産売却益、特別損失として固定資産除却損、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円(前年同期は116百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は17,142百万円(前連結会計年度末比78百万円減)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等により12,943百万円(前連結会計年度末比624百万円増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券及び保険積立金が減少したこと等により4,198百万円(前連結会計年度末比702百万円減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は14,094百万円(前連結会計年度末比491百万円増)となりました。
流動負債は、短期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等が増加したこと等により9,637百万円(前連結会計年度末比197百万円増)となりました。
固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金が増加したこと等により4,457百万円(前連結会計年度末比293百万円増)となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定が減少したこと等により3,047百万円(前連結会計年度末比569百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、100百万円であります。