四半期報告書-第40期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済は、引き続き米国経済が堅調に推移している中、いよいよ米中貿易摩擦が両国の輸入関税実施という具体的な段階にまで達し混迷の度を深めてきております。一方で、米国金利上昇が既定路線となっている状況を反映して新興国通貨が一転して下落に転じ、人民元も米中貿易摩擦の影響もあって大幅下落に転じております。欧州でも、米国との間で続いている貿易摩擦が輸入関税引き上げという形で継続しており、さらにEU盟主であるドイツの政治的混乱、英国のEU離脱が具体的な段階に入ってきていることも含めて、不安定要素が顕現してきております。
このような経営環境下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用は、顧客の日本生産回帰のために前年同期比持ち直したものの、低い生産量のままとなっております。社会生活機器用は、消費回復が継続していることから堅調に推移しております。遊技機向けは、規制強化や娯楽の多様化などのあおりで市場が縮小する中、顧客多層化によって前年同期比増収となりました。一方、産業機器用向けにおいては、半導体メーカーの大型投資が継続していることから、横這いとなりました。医療機器用向けについては、精密検査機器を中心に引き合いも増え、前年同期比大幅増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は漸減、オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、5,120百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用は、香港・深圳子会社において新規大型受注案件のための増産体制を整えたにも関わらず、世界的な電子部品の供給逼迫の影響を受けて、前年同期比大幅減収となりました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については同様の影響を受けて厳しい状況が続きましたが、車載機器用、産業機器用が増産となり、前年同期比増収となりました。タイ子会社は、前期後半からの車載機器用向け増産が継続しており、さらに産業機器用、社会生活機器用の生産も軌道に乗ってきたことから、前年同期比大幅増収となりました。この結果、アジアの売上高は、7,528百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は、12,649百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
損益面では、国内及びタイ子会社においては、売上増加に伴い大幅増益となりました。一方中国子会社は、売上減少・人民元変動・人件費増加等の影響を受けて厳しい業況が続いており、連結営業利益は71百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
営業外損益は、タイの持分法適用関連会社が利益計上となった一方、為替がドル高に転じたことから為替差損が増加し、連結経常利益は44百万円(前年同期比67.0%減)となりました。
上記に加えて、固定資産売却による特別利益、固定資産除売却による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円(前年同期は114百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は18,876百万円(前連結会計年度末比834百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により13,617百万円(前連結会計年度末比372百万円増)となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定が増加したこと等により5,258百万円(前連結会計年度末比462百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は15,396百万円(前連結会計年度末比1,092百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金が増加した一方、短期借入金が減少したこと等により10,362百万円(前連結会計年度末比474百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,034百万円(前連結会計年度末比618百万円増)となりました。
純資産合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等により3,479百万円(前連結会計年度末比257百万円減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、2,028百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は21百万円(前年同期は567百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加452百万円、たな卸資産の増加421百万円、仕入債務の増加531百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は748百万円(前年同期516百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出709百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は595百万円(前年同期比407百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の純減182百万円、長期借入金の返済1,200百万円があった一方、長期借入金2,010百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37百万円であります。