このような経営環境下、当第3四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器向けは、九州工場における新たな受注先の量産製造が順調に推移したこと、また、加工事業子会社の量産品売上の伸び等により増収となりました。医療機器向けは、新機種を含む大型精密検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。産業機器向けは、主に半導体製造装置向けが底堅く推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器向けは、部品逼迫緩和により増産となった昨年の反動及び受注先における在庫調整等により減収となりました。社会生活機器向けは、部材調達環境の改善及び住宅設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は遊技機器関連等の受注減少、オフィス・ビジネス機器販売子会社は複合機等の受注減少、基板製造子会社は遊技機向け新機種立上が遅れた影響等により減収となりました。この結果、日本の売上高は12,175百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社及びタイ子会社が、中国経済の停滞及び大口受注先における生産調整の影響等により減収となった一方、昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司の売上が加算されたこと及びベトナム子会社の売上が堅調に推移したこと等によるものです。オフィス・ビジネス機器向けは、昨年中国深圳孫会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。産業機器向けは、一部製品の製造が中国より日本に移管になったこと、また、ロシア・ウクライナ戦争の影響等により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社における産業機器向けが減収となりました。上記に加え円安が進んだこともあり、アジアの売上高は16,211百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
2023/11/14 15:00
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