#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/11/14 14:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が397,116千円減少、売上原価が397,116千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。当第3四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品は170,305千円減少し、流動資産のその他は170,305千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/11/14 14:59
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上高は「日本」で397,116千円減少しております。またセグメント利益への影響はありません。2022/11/14 14:59
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本では、車載機器用は、昨年5月に量産を開始した九州工場における本年期初からの売上が加わったこと、また、加工事業子会社の新規量産品売上が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器用は、企業のテレワーク推奨によるスキャナー製品の需要増加及びオフィス向け複合機の需要増加等により増収となりました。
産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な受注増加を受け、半導体製造装置関連を中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器用及び血液などの検体検査機器用の受注が堅調に推移し増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加及び新規受注先の獲得等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、オフィス向け複合機の需要が増加したこと等により増収となりました。また、基板製造子会社は、遊技機向け新機種の量産がスタートしたこと等により増収となりました。この結果、日本の売上高は11,575万円(前年同期比21.1%増)となりました。
アジアでは、車載機器用は無錫子会社における新機種受注、また、本年4月に量産を開始したベトナム子会社の売上が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、タイ子会社では今年度獲得した新規受注先への売上が堅調に推移したこと、また、ベトナム子会社において日本より生産を移管したオフィス・ビジネス機器用基板の量産がスタートしたこと等により増収となりました。一方で、中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社は、生産移管受入に伴い受注先を見直した影響により減収となりました。また、産業機器用は横ばいでした。上記に加え円安が進んだこともあり、アジアの売上高は13,960百万円(前年同期比14.3%増)となりました。以上の結果、連結売上高は、25,584百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
2022/11/14 14:59