大日光・エンジニアリング(6635)の早期退職費用引当金の推移 - 全期間
連結
- 2021年12月31日
- 2億8932万
- 2022年3月31日 -15.34%
- 2億4493万
- 2022年6月30日 -86.92%
- 3204万
- 2022年9月30日 -33.14%
- 2142万
- 2022年12月31日 -48.48%
- 1103万
- 2023年3月31日 +1.19%
- 1116万
- 2023年6月30日 +2.7%
- 1147万
- 2023年9月30日 +7.28%
- 1230万
- 2023年12月31日 -5.03%
- 1168万
- 2024年3月31日 +216.62%
- 3700万
- 2024年6月30日 -64.08%
- 1329万
- 2024年9月30日 -10.97%
- 1183万
- 2024年12月31日 +10.85%
- 1311万
- 2025年3月31日 -5.6%
- 1238万
- 2025年6月30日 -4.01%
- 1188万
- 2025年9月30日 +3.74%
- 1233万
- 2025年12月31日 -3.03%
- 1195万
- 2026年3月31日 +1.44%
- 1213万
- 2026年6月30日 +1.52%
- 1231万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ)商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2026/03/26 12:01 - #2 早期退職費用引当金繰入額の注記(連結)
- 早期退職費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済
補償金(退職金に相当するもの)の支給に備えるため計上したものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。2026/03/26 12:01 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 12:01
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 棚卸資産未実現利益 3,209 5,097 早期退職費用引当金 2,164 1,973 税務上の繰越欠損金(注2) 126,397 220,989
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額