売上高
連結
- 2012年12月31日
- 367億683万
- 2013年12月31日 -4.63%
- 350億764万
個別
- 2012年12月31日
- 178億50万
- 2013年12月31日 -16.7%
- 148億2822万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/03/31 10:31
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 8,241,058 17,264,809 26,002,037 35,007,642 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 175,018 430,998 635,447 603,895 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2014/03/31 10:31
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2014/03/31 10:31
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 キヤノン株式会社 6,955,737 日本 CANON SUZHOU LTD. 5,736,618 アジア CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINE CO.,LTD. 3,895,096 アジア - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/31 10:31 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/03/31 10:31
- #6 対処すべき課題(連結)
- 己資本の充実2014/03/31 10:31
平成25年12月期末での当社グループの連結自己資本比率は21.0%であります。。取引先のコスト引下げ要請に対応してきたことによる利幅縮小、当社グループが設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達していること、過去に当期純損失を計上したこと等、によるものであり、今後自己資本比率の改善が必要であると認識しております。このため、当社グループでは、売上高の増加を図るとともに利益率も向上させて内部留保の蓄積によって、自己資本比率の引き上げを図ってまいります。
(2) 販売先の拡大 - #7 業績等の概要
- このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。2014/03/31 10:31
日本においては、社会生活機器用は低調であった上半期に比べて下半期挽回したものの通期では減少した機種がありました。また、上半期は海外子会社からの輸入が大幅に減少した分を補う国内生産があったものの下半期より最終メーカーの減産と国内製造拠点シフトの影響を受けて減産となった機種がありました。産業機器用は最終メーカーの受注増に伴い通期に亘って増産となりました。オフィスビジネス機器用は最終メーカーの生産が海外にシフトされた影響を受けて減産となった機種があった一方、新規に受注した機種もあったことからほぼ前期並みとなりました。業務請負・人材派遣は新規に開始した業務があったものの全体としては前期比減少し、オフィスビジネス機器販売は前期並みとなりました。この結果、日本の売上高は12,621百万円(前期比19.9%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は日本からシフトされた機種も含めてオフィスビジネス機器用が堅調に推移したことに加えて、社会生活機器用でも新規受注があったことから、通期に亘って堅調に推移しました。中国無錫子会社は新規に受注した産業機器用・社会生活機器用に加えて主力のオフィスビジネス機器用が下半期増産傾向になってきたものの、オフィスビジネス機器用と並んで主力の一角を占め全量を日本に輸出していた社会生活機器用の生産がほぼ無くなったことから、大幅減産となりました。この結果、アジアの売上高は22,385百万円(前期比6.9%増)となりました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2014/03/31 10:31
1.売上高
日本は、産業機器用が増産になったものの、社会生活機器用及びオフィスビジネス機器用が減産となった結果、前期比減産となりました。 - #9 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2014/03/31 10:31
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 関係会社への売上高 2,645,392千円 3,009,013千円 関係会社からの仕入高 3,463,034 1,265,609