#1 業績等の概要: 損益面では、日本においては産業機器用が増産となったものの社会生活機器用、オフィスビジネス機器用が減産となりましたが、生産改善活動の推進によって製造経費、販売費及び一般管理費の抑制に注力しました。アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は通期に亘って高水準の生産を確保したことに加えて、治工具の内製等生産コスト削減によって人件費の高騰、人民元高というコストアップ要因の吸収に注力しました。中国無錫子会社は下半期新規受注生産等によって生産量が回復基調に転じたものの、新規生産に関わるコスト先行負担、製造工程人員歩留り率低下による生産効率の悪化という要因によって、通期に亘って苦戦となりました。以上の結果、連結営業利益は785百万円(前期比32.2%減)となりました。
営業外収支は、月中借入れの抑制などにより支払い利息の抑制に注力した結果、連結経常利益は679百万円(前期比36.6%減)となりました。
上記のとおり中国無錫子会社が通期に亘って苦戦したこと等により、固定資産除却損及び減損損失等合計で89百万円の特別損失を計上し、特別利益及び法人税等を加減した結果、連結当期純利益は261百万円(前期比60.3%減)となりました。
2014/03/31 10:31
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、連結営業利益は785百万円(前期比32.2%減)となりました。
3.経常利益
営業外収益は、補助金収入がなかったこと等により、前期比大幅に減少いたしました。
2014/03/31 10:31