このような経営環境下、当社は、前年度の大幅な当期純損失の計上を踏まえ、当社グループとして、今年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画に基づく、安定的な収益基盤の再構築を図るための抜本的構造改革に着手し、営業管理力強化、部材調達力強化、製造経費・販売管理費削減、組織力・コーポレート・ガバナンス強化を骨子とする施策に取り組んでおり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本は、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の需要停滞などから市場が縮小しており、社会生活機器用も、主にアジア市場で需要が停滞しております。遊技機向けも、メーカー間の販売競争激化の影響などからほぼ横這いに推移いたしました。産業機器用は、パネルメーカー等の需要を背景に半導体露光装置などが増加いたしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用需要停滞から横這い、オフィス・ビジネス機器販売は微増となりました。この結果、日本の売上高は、2,217百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳の子会社は、オフィス・ビジネス機器用が中心であるため生産が低迷していること、中国無錫の子会社は、産業機器用・社会生活機器用の生産は増加しましたが、オフィス・ビジネス機器用は、主要販売先でコスト安の東南アジアや円安に伴う日本への生産移管などに伴い売上が減少となりました。また、タイの子会社は量産稼動を年後半に見込んでおります。この結果、アジアの売上高は、4,024百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
2016/05/13 9:17
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