このような経営環境下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本は、オフィス・ビジネス機器用が、ペーパーレス化、企業のコスト削減に伴う入れ替え控えなどを背景に市場縮小する中、低成長に転じた中国など新興国の経済低迷に伴う需要減やモノクロ機市場の縮小の影響を受け振るわず、社会生活機器用も多機能携帯電話の普及拡大の影響で市場環境は厳しく、遊技機向けは遊技人口が年々縮小していること、さらに本年は新台導入の時期のずれ込みの影響も加わり低調に推移しました。一方、産業機器用は、セットメーカーで露光装置やディスプレイ製造装置への投資が拡大、半導体製造装置向け等が増加いたしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷の影響から漸減した一方、オフィス・ビジネス機器販売は微増となりました。この結果、日本の売上高は、6,959百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
アジアは、香港・中国深圳子会社においても、オフィス・ビジネス機器用は、市場縮小、競争激化で複合機・コピー機等の需要低迷の影響が顕著なこと、中国無錫子会社も、オフィス・ビジネス機器用の需要減、また、最低賃金引き上げなどに伴うコスト増から東南アジアへの生産シフトが進み売上は減少しましたが、一方、産業機器用・社会生活機器用生産は車載用機器などが伸張しました。タイ子会社は、創業からようやく量産に向けた体制構築を図りつつあります。この結果、アジアの売上高は、12,251百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
2016/11/14 9:38
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