このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本においては、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の需要に回復の兆しが見られる一方、ペーパーレス化の進行に伴う市場縮小により低迷が続いており、社会生活機器用もスマートフォン台頭の影響により伸び悩みとなっております。遊技機向けも、市場規模の縮小が続く中、メーカー間の販売競争激化の影響などによりほぼ横這いに推移しました。一方、産業機器用は、露光装置やディスプレイ装置への需要拡大が続くなか、半導体製造装置向け等が上振れとなりました。また、医療機器用はまだ小規模ながら、本格生産に向け体制を整えつつあります。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用需要停滞から横這い、オフィス・ビジネス機器販売は漸減となりました。この結果、日本の売上高は、2,227百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用の生産が中心であることから市場縮小の影響を受け売上減少、中国・無錫子会社も、産業機器用・社会生活機器用は増加傾向となった一方、オフィス・ビジネス機器用の需要は低迷が続きました。タイ子会社は、昨年後半より車載機器用を中心に量産体制が整い、着実に売上を伸ばしつつあります。この結果、アジアの売上高は、4,229百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
2017/05/15 10:39
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