米国においては、対米輸入関税引上げの影響により中国向け輸出が大幅減少となりましたが、内需の堅調さを背景に景気は底堅く推移しました。中国では、民間設備投資の低迷と輸出の減少により景気が減速しました。このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。
日本では、オフィスビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え等により、市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、中国生産を日本国内生産に回帰する動き、また試作機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による受注減の影響により、売上高は減少しました。産業機器向けにおいては、半導体メモリー需要の調整局面が続いていることを主因として減収となりました。医療機器用向けについては、精密検査機器の引合いが増えたことにより、堅調に推移しました。業務請負・人材派遣子会社は横ばい、オフィスビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。この結果、日本の売上高は、2,243百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
アジアでは、オフィスビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへのシフトが続いていることにより、香港・深圳子会社の売上高は減少となりました。中国・無錫子会社では、車載機器用の引き合いが増加しましたが、産業機械および社会生活向け用が減少し、ほぼ横ばいとなりました。タイ子会社は、車載機器用向けの需要拡大を受け、増収となりました。この結果、アジアの売上高は、3,867百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
2019/05/15 11:39
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