四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期における我が国の経済は、雇用・所得環境は改善傾向が持続したものの、中国経済の減速を受け、中国・ASEAN向け輸出が減少したこと等により、景気回復は緩やかなものに留まりました。
米国においては、対米輸入関税引上げの影響により中国向け輸出が大幅減少となりましたが、内需の堅調さを背景に景気は底堅く推移しました。中国では、民間設備投資の低迷と輸出の減少により景気が減速しました。このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。
日本では、オフィスビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え等により、市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、中国生産を日本国内生産に回帰する動き、また試作機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による受注減の影響により、売上高は減少しました。産業機器向けにおいては、半導体メモリー需要の調整局面が続いていることを主因として減収となりました。医療機器用向けについては、精密検査機器の引合いが増えたことにより、堅調に推移しました。業務請負・人材派遣子会社は横ばい、オフィスビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。この結果、日本の売上高は、2,243百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
アジアでは、オフィスビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへのシフトが続いていることにより、香港・深圳子会社の売上高は減少となりました。中国・無錫子会社では、車載機器用の引き合いが増加しましたが、産業機械および社会生活向け用が減少し、ほぼ横ばいとなりました。タイ子会社は、車載機器用向けの需要拡大を受け、増収となりました。この結果、アジアの売上高は、3,867百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
以上の結果、売上高は、6,110百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
損益面では、日本国内においては、売上減少および本年2月に事業譲渡を受けた基板製造子会社における損失等が減益要因となりました。また、香港・深圳子会社において売上減少・人件費増加等の影響を受けて厳しい業況となったことから、営業損失は25百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
営業外損益は、支払利息が増加しましたが、為替差益および国内子会社において受取補償金を計上したこと等が主因で改善いたしました。
この結果、経常利益は38百万円(前年同期比43.1%増)となり、これに基板製造事業を譲り受けた際の「負ののれん発生益」計上による特別利益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は18,886百万円(前連結会計年度末比698百万円増)となりました。流動資産は、電子記録債権が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等により14,225百万円(前連結会計年度末比565百万円増)となりました。固定資産は、土地、建設仮勘定が増加したため4,660百万円(前連結会計年度末比132百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、16,262百万円(前連結会計年度末比631百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した一方、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により11,056百万円(前連結会計年度末比26百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金、リース債務が増加したこと等により5,206百万円(前連結会計年度末比658百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、為替換算調整勘定が増加したこと等により2,623百万円(前連結会計年度末比66百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19百万円であります。