半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、物価上昇の影響により回復には力強さを欠きました。また、人件費・原材料価格等の上昇や海外経済・為替動向への懸念など、企業活動を取り巻く環境には不透明感が残りました。米国においては、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな拡大基調を維持した一方、インフレ動向や金融政策の先行き、通商政策を巡る不確実性が残り、企業活動には慎重な見方もみられました。中国においては、政府による景気下支え策や輸出の底堅さを背景に一部に回復の動きがみられたものの、不動産市場の低迷や内需の伸び悩みを背景に、回復は限定的なものに止まりました。
このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器向けは、電装部品関連の受注が引き続き堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、市場環境の変化に伴う需要減少の影響等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向けを中心に増産基調にあるものの、メモリ部品等の供給制約により増産要請への対応が限定的となったことなどから、減収となりました。医療機器向けは、一部ユニットが減産基調となったものの、レントゲン検査装置関連の受注が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。また、その他の受注に含まれる主な売上は以下のとおりです。社会生活機器向けは前年同期並みとなりました。遊技機器向けは、市場低迷の影響を受け、減収となりました。一方で、加工事業子会社は金型関連の試作品の納品が増加したこと等により増収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、受注先の在庫調整の影響が続き、減収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は前年同期並みとなりました。
この結果、日本の売上高は7,754百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
アジアでは、車載機器向けは増収となりました。これは主に、香港子会社における車載関連部品の売上が増加したほか、無錫子会社及びタイ子会社において、大口取引先の受注が堅調であったこと等によるものです。産業機器向けは、無錫栄志電子有限公司において、第1四半期に増加したシリコンウエハー関連の貿易ビジネス案件の寄与などにより増収となりました。医療機器向けは、ベトナム子会社において、主要顧客からの受注が堅調に推移したことにより増収となりました。一方で、オフィス機器向けは、需要低迷が継続したことなどにより減収となりました。この結果、アジアの売上高は12,006百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は19,867百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
営業利益は、日本では、親会社は、売上の減少に加え、コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まなかったことなどにより減益となり、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社も減収の影響により減益となりました。一方、加工事業子会社は、高付加価値部品の売上が堅調に推移したことに加え、販売管理費の抑制効果などにより増益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は前年同期並みとなりました。
アジアでは、香港子会社は高粗利益率部品の販売が堅調に推移したことにより、無錫栄志電子有限公司及び既存のタイ子会社では付加価値の高い製品の売上が伸びたことにより増益となった一方、無錫子会社は製造原価及び販売管理費の増加が影響し、減益となりました。ベトナム子会社は主に減収により減益となりました。
以上の結果、連結営業利益は137百万円(前年同期比60.8%減)となりました。
営業外損益は、受取利息、消耗品等売却益、補助金収入等の増加が増益要因となった一方、支払利息、固定資産圧縮損の増加が減益要因となり、連結経常利益は246百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
上記に加えて、TROIS TAKAYA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等の特別利益、固定資産除却損等の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は412百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は31,729百万円(前連結会計年度末比2,874百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加した一方、電子記録債権が減少したこと等により24,314百万円(前連結会計年度末比1,114百万円増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等により7,414百万円(前連結会計年度末比1,760百万円増)となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は22,421百万円(前連結会計年度末比1,804百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、リース債務等が増加した一方、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により18,870百万円(前連結会計年度末比1,736百万円増)となりました。
固定負債は、リース債務、繰延税金負債等が増加した一方、長期借入金が減少したこと等により3,551百万円(前連結会計年度末比68百万円増)となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分等が増加した一方、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により9,307百万円(前連結会計年度末比1,069百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、6,093百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は3,685百万円(前年同期は529百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,816百万円があった一方、売上債権の減少2,443百万円、仕入債務の増加2,336百万円、税金等調整前中間純利益496百万円、減価償却費411百万円の計上があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は494百万円(前年同期は299百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入2百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出393百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は2,773百万円(前年同期は128百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入105百万円があった一方、短期借入金の減少2,309百万円、長期借入金の返済による支出1,014百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。