四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、円安の進行や資源価格が高騰する中、個人消費の回復等により景気は緩やかに持ち直しました。米国では、雇用など一部に底堅い動きが見られましたが、インフレや利上げの影響により景気は減速しました。中国では、上海ロックダウンの影響が一巡した他、他の地域における活動制限も緩和されたこと等により景気は持ち直しました。一方、半導体や樹脂材料等の世界的な供給不足が続きましたが、2022年6月末にかけては想定していた状況に比べ一部改善傾向も見られました。
このような経営環境下、当第2四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器用は、昨年5月に量産を開始した九州工場における生産が順調に推移したこと、また、加工事業子会社の次世代自動車向け試作品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器用は、企業のテレワーク推奨によるスキャナー製品の需要増加、オフィス向け複合機の需要回復等により増収となりました。産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連を中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器用の受注が堅調に推移し増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加及び新規受注先の獲得等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、複合機等の受注は堅調である一方、電子部品逼迫を背景として仕入が遅延し受注先への製品納入が遅れたこと等により減収となりました。基板製造子会社は、遊技機向け受注が回復したこと等により増収となりました。この結果、日本の売上高は、7,304百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
アジアでは、車載機器用は中国無錫子会社において新機種を受注したこと、また、本年4月に量産を開始したベトナム子会社における生産が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、タイ子会社では新たな受注先獲得により増収となりました。一方で、中国深圳子会社の製造を引き継いだ中国恵州子会社は、受注先を見直した影響等により減収となりました。また、産業機器用は横ばいでした。上記に加え為替が円安に進んだこともあり、アジアの売上高は、9,699百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は、17,035百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
営業利益は、日本では親会社が増収により増益となったほか、基板製造子会社は製造工程の見直しが奏功し増益となりました。業務請負・人材派遣子会社は人件費上昇、加工事業会社は売上製品構成の変化等により減益となりました。また、オフィス・ビジネス機器販売子会社は昨年同程度の利益を確保しました。一方、アジアでは、無錫子会社及びタイ子会社が増収により増益となりましたが、深圳子会社及び恵州子会社は生産の移管及び移管受入等に伴い生産効率が低下したこと等により減益となりました。また、ベトナム子会社は営業利益を確保しました。以上より連結営業利益は239百万円(前年同期比144.0%増)となりました。
営業外損益は、持分法による投資損益、消耗品等売却益等を計上した一方、中国人民元が対米ドルで大幅に下落したため、中国子会社2社において米ドル建債権債務の評価替えによる為替差損を計上したこと等により、連結経常利益は261百万円(131.6%増)となりました。
上記に加えて、中国深圳子会社が生産終了に伴い不要となった設備を売却したことにより、固定資産売却益を特別利益に計上したこと、また、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円(前年同期比710.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は26,098百万円(前連結会計年度末比5,047百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により20,642百万円(前連結会計年度末比5,192百万円増)となりました。
固定資産は、投資有価証券が増加した一方、機械装置及び運搬具、保険積立金が減少したこと等により5,456百万円(前連結会計年度末比144百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は21,605百万円(前連結会計年度末比4,182百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が増加したこと等により15,892百万円(前連結会計年度末比4,525百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金、リース債務が減少したこと等により5,712百万円(前連結会計年度末比343百万円減)となりました。
純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により4,493百万円(前連結会計年度末比865百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,348百万円増加し、2,588百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は348百万円(前年同期は714百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益430百万円、減価償却費242百万円の計上があった一方、早期退職費用引当金の減少274百万円、固定資産売却益169百万円、利息の支払額70百万円、棚卸資産の増加額65百万円、有償支給に係る棚卸資産の増加額他265百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は336百万円(前年同期は237百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入230百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は1,175百万円(前年同期は362百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出746百万円があった一方、短期借入金の純増1,161百万円、長期借入による収入850百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。