四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、依然として厳しい状況にあるものの海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し景気は持ち直しの動きが続きました。米国においては、新型コロナワクチン接種の進展に伴い経済活動の再開が進み景気は順調に回復しました。中国では、新型コロナウィルス新規感染者数が減少したことにより個人消費が拡大し景気回復が持続しました。このような経営環境下、当第2四半期連結会計期間の経営成績は次の通りとなりました。
日本では、産業機器用は、電子部品に対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連売上が伸長し増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器向け受注が増加し大幅な増収となりました。オフィス・ビジネス機器用売上は概ね横ばいでした。遊技機器用は、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による影響もあり減収となりました。社会生活機器用は、個人消費の回復が遅れていること、また受注先における内製化の動き等により減収となりました。車載機器用は、九州工場において量産がスタートしたこと等により増収となりました。業務請負・人材派遣子会社ならびにオフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は、景気が持ち直していること等を背景に堅調に推移しました。基板製造子会社は、親会社と連携した営業活動により売上は計画を上回りました。また昨年5月に連結子会社となった加工事業子会社は、次世代自動車向け部品売上が引き続き堅調であったこと等により増収となりました。この結果、日本の売上高は、6,284百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用は、市場縮小および競争激化で複合機・コピー機等の需要が低迷していること、またセットメーカーにおける中国華南地区から他のアジア諸国への生産移管の動き等により、香港・深圳子会社は減収となりました。中国・無錫子会社においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により生産停止を余儀なくされた前年の反動、および日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等により増収となりました。一方、タイ子会社においては、半導体を中心とした電子部品の逼迫により主力製品の生産が制限され減収となりました。この結果、アジアの売上高は、8,060百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、14,360百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
損益面では、日本では基板製造子会社が売上増加および製造工程の見直し等により、前年同期の営業損失から転じて営業利益を確保したほか、次世代自動車などの高付加価値開発部品の受注が好調であった加工事業子会社を始め、業務請負・人材派遣子会社ならびにオフィス・ビジネス販売子会社共に昨年を上回る利益を上げ国内部門は増益となりました。一方アジアでは、無錫子会社が増益となりましたが、香港・深圳子会社ならびにタイ子会社では売上減少分を生産効率改善等でカバーするに至らず減益となりました。以上より連結営業利益は98百万円(前年同期比470.7%増)となりました。
営業外損益は、海外子会社における為替差益、中国および日本における政府からの助成金等が増益要因となり、連結経常利益は112百万円(前年同期比353.0%増)となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、固定資産除却損、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同期は2,761千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は20,608百万円(前連結会計年度末比949百万円増)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、 現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等が増加したことにより15,145百万円(前連結会計年度末比835百万円増)となりました。
固定資産は、倉庫建設に伴う建設仮勘定が増加したこと等により5,463百万円(前連結会計年度末比113百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は16,996百万円(前連結会計年度末比632百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加した一方、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により10,467百万円(前連結会計年度末比118百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により6,528百万円(前連結会計年度末比513百万円増)となりました。
純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分が増加したこと等により3,612百万円(前連結会計年度末比317百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、1,826百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は714百万円(前年同期は31百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益107百万円、減価償却費224百万円の計上及び売上債権の減少475百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は237百万円(前年同期は258百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出228百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は362百万円(前年同期は430百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減338百万円、長期借入金の返済による支出1,374百万円があった一方、長期借入れによる収入1,460百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。