四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、景気は持ち直しの動きが続いているものの回復のテンポは弱まりました。米国においては、デルタ株
による感染拡大が個人消費や雇用回復の重石となり経済の成長ペースは鈍化しました。中国経済は、新型コロナウイ
ルス感染封じ込めに向けた経済活動制限強化等により景気は減速しました。このような経営環境下、当第3四半期連
結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、産業機器用は、電子部品に対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連売上が伸長し増収とな
りました。医療機器用は、大型精密検査装置向け受注が増加し増収となりました。車載機器用は、九州工場の量産が
軌道に乗ったこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により売上が落ち込んだ昨年の反動もあり増収となりました。遊技機器用は、市場縮小および新機種入替えまでの狭
間等による影響のため減収となりました。社会生活機器用は、電子部品逼迫の影響、また一部の受注先における内製
化の動き等により減収となりました。 業務請負・人材派遣子会社は景気持ち直しによる受注の拡大および新たな太
陽光発電設備による売電収入等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は複合機の販売が伸び
た他、PC需要増に弾力的に対応したこと等により増収となりました。基板製造子会社は、景気が持ち直していること
に加え、親会社と連携した営業活動が奏功したこと等により増収となりました。また、昨年5月に連結子会社となっ
た加工事業会社は、大口受注の狭間等の影響により昨年同期間比では減収となりました。この結果、日本の売上高は
9,557百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
アジアでは、中国・深圳子会社においては、オフィス・ビジネス機器用における市場縮小および競争激化等で複合
機・コピー機等の需要が伸び悩んでいること、またセットメーカーにおける中国華南地区から他のアジア諸国への生
産移管等の動き等により減収となりました。中国・無錫子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より生産調整を余儀なくされた前年の反動、および日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等により増収
となりました。 一方、タイ子会社においては、半導体を中心とした電子部品の逼迫により主力製品の生産が制限さ
れたこと等により減収となりました。この結果、アジアの売上高は、12,214百万円(前年同期比0.9%減)となりまし
た。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は21,798百万円(前年同期比7.1%増)となりまし
た。
損益面では、日本では親会社が売上増加により増益となったほか、基板製造子会社においては増収及び製造工程の
見直し等により前年同期の営業損失から転じて営業利益を確保したこと、また、業務請負・人材派遣子会社および
オフィス・ビジネス販売子会社共に増収増益となったこと、加工事業会社は次世代自動車などの高付加価値試作品売
上等により昨年同程度の利益を確保したこと等により、国内部門は増益となりました。一方、アジアでは無錫子会
社が増益となりましたが、香港・深圳子会社ならびにタイ子会社では売上減少分を生産効率改善等でカバーするに至
らず減益となりました。以上より連結営業利益は186百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
営業外損益は、消耗品等売却益、海外子会社における為替差益等が増益要因となったものの、助成金収入が減少し
たこと等により、連結経常利益は211百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、固定資産除去損、及び法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減し
た結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は21,959百万円(前連結会計年度末比2,300百万円増)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、電子記録債権、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等により、16,378百万円(前連結会計年度末比2,069百万円増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したこと等により5,581百万円(前連結会計年度末比231百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は18,276百万円(前連結会計年度末比1,912百万円増)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により11,829百万円(前連結会計年度末比1,481百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により6,446百万円(前連結会計年度末比431百万円増)となりました。
純資産合計は、利益剰余金、非支配株主持分が増加したこと等により3,683百万円(前連結会計年度末比388百万円増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、51百万円であります。