四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、景気は持ち直しの動きが続きました。米国経済は、ワクチンの接種が進んだことにより新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が軽減され景気・雇用の回復が進みました。中国経済は、年初における活動制限の強化や春節の帰省自粛等により成長ペースが鈍化したものの、その後の活動制限の緩和・政府の消費刺激策等により景気は再び回復基調となりました。このような経営環境下、当第1四半期連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、テレワークの進展によるオフィス関連需要の低下等により減少しました。医療機器用については、大型精密検査機器用を中心として売上が増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する需要増加により半導体製造装置関連売上が増加しました。一方、遊技機器用については市場縮小および遊技機の入替えサイクルに伴う需要減少等の影響により、また、社会生活機器用は個人消費が低迷していること等により売上が減少しました。業務請負・人材派遣子会社は、遊技機関連の受注減少等により売上が減少しました。オフィス・ビジネス機器販売子会社、並びに基板製造子会社の売上は横ばいでした。また、昨年5月に第三者割当増資を引き受け子会社となった加工事業会社の売上は堅調に推移しました。以上より日本の売上高は3,012百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産停止を余儀なくされた前年の反動、および日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等により無錫子会社の売上が増加しました。香港・深圳子会社では、新規先の受注が堅調に推移したこと等により売上が増加しました。一方、タイ子会社においては、半導体を中心とした電子部品の逼迫により生産への影響が生じたこと等により売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は4,077百万円(前年同期比17.8%増)となりました。また、昨年5月に子会社となった加工事業会社が保有する米国現地法人の売上7百万円が新たに加わりました。
以上の結果、連結売上高は7,096百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
営業利益は、日本では基板製造子会社の生産効率が製造工程の見直しを図り改善したこと、また、加工事業会社の利益が加わったこと等により増益となりました。中国では、無錫子会社が売上増加により増益となりました。香港・深圳子会社では、製品構成の組換え等により増益となりました。一方、タイ子会社においては、売上減少の影響等により減益となりました。以上より、連結営業利益は29百万円(前年同期比271.3%増)となりました。
営業外損益は、中国および日本における助成金・補助金収入、また消耗品等売却益を計上したこと等により、連結経常利益は50百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
上記に加えて法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は19,842百万円(前連結会計年度末比183百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したこと等により14,356百万円(前連結会計年度末比47百万円増)となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券等が増加したため5,485百万円(前連結会計年度末比136百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、16,271百万円(前連結会計年度末比92百万円減)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加した一方、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により10,004百万円(前連結会計年度末比343百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により6,266百万円(前連結会計年度末比251百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により3,571百万円(前連結会計年度末比276百万円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。