四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、新型コロナウイルス感染症再拡大による経済活動の自粛及び原材料価格の高騰等により景気は足踏み状態となりました。米国では、コロナ禍からの急激な景気回復に加え、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原油価格の急騰等により物価上昇率は歴史的な高水準となりました。中国では、コロナ感染者急増による経済活動制限強化及び輸出の伸び悩み等により景気は減速しました。また、半導体や樹脂材料等における世界的な需給逼迫が続きました。
このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器用については、昨年5月に量産を開始した九州工場における生産が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、企業のテレワーク推奨によるスキャナー製品の需要増加、また、オフィス向け複合機の需要回復等により増収となりました。産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連を中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器用の受注が堅調に推移し増収となりました。社会生活機器用は、巣篭り需要を背景とした家電製品の受注増加等により増収となりました。遊技機器用は、受注は増加傾向にあるものの、電子部品供給逼迫の影響等もあり売上は横這いとなりました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は横ばい、基板製造子会社は、遊技機向け売上が新機種入替えの遅れ等により減少し減収となりました。一方、 加工事業会社は、高価格車向け及び二輪車向け部品売上が堅調に推移し増収となりました。以上より日本の売上高は3,648百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
アジアでは、無錫子会社が増収となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産調整を余儀なくされた前年の反動、また、日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等によるものです。香港子会社では、電子部品の売上が増加しました。深圳子会社では、生産終了に向け恵州子会社へ生産移管を進めたため減収となりました。一方、製造を引き継いだ恵州子会社は、深圳子会社の売上減少分をカバーするには至りませんでした。タイ子会社は、車載機器用売上が堅調であったことに加え家庭用プリンター向け受注が増加したこと等により増収となりました。この結果、アジアの売上高は5,039百万円(前年同期比23.6%増)となりました。また、加工事業会社が保有する米国現地法人の売上は15百万円(前年同期比123.6%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は8,704百万円(前年同期比22.7%増)となりました。なお、昨年8月に設立したベトナム子会社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により事業スタートが遅れていましたが、4月1日に車載向けユニット製品の出荷を開始しております。
営業利益は、日本では親会社が増収により増益となったほか、加工事業会社は次世代自動車向などの高付加価値部品関連売上が増加し増益となりました。基板製造子会社は、製造工程の見直しが奏功し増益となりました。また、業務請負・人材派遣子会社、オフィス・ビジネス機器販売子会社ともに昨年同程度の利益を確保したこと等により、国内部門は増益となりました。一方、アジアでは無錫子会社が増益となりましたが、深圳子会社及び恵州子会社は生産の移管及び移管受入等に伴い生産効率が低下し減益となりました。また、タイ子会社は、生産機種が変更となった影響等により減益となり、ベトナム子会社は主に販管費のみの計上となりました。以上より、連結営業利益は116百万円(前年同期比296.6%増)となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益、消耗品等売却益、為替差益を計上したこと等により、連結経常利益は187百万円(前年同期比274.3%増)となりました。
上記に加えて法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円(前年同期比458.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は24,568百万円(前連結会計年度末比3,517百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことにより19,085百万円(前連結会計年度末比3,635百万円増)となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が増加した一方、保険積立金が減少したこと等により5,482百万円(前連結会計年度末比118百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、20,584百万円(前連結会計年度末比3,162百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金等が増加したことにより14,725百万円(前連結会計年度末比3,358百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少したこと等により5,859百万円(前連結会計年度末比196百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により3,983百万円(前連結会計年度末比354百万円増)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15百万円であります。