四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において我が国の経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に生産活動は低迷したものの、雇用・所得環境は改善が続き、景気は総じて横ばいとなりました。米国の経済は、個人消費をけん引役とする景気拡大が続きましたが、貿易摩擦の激化や海外経済の減速等を受け、企業活動には弱さが見られました。欧州の経済は海外景気の減速に伴う輸出不振等により減速しました。中国の経済は、長期化する米国との貿易戦争の影響により輸出の低迷が続いたほか、政府による景気対策も効果が見られず、先行き不透明感は一段と強まりました。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え等により市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、中国生産を国内生産に回帰する動き、また試作機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。産業機器用においては、半導体メモリー需要の調整局面が続いていることにより減収となりました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による受注減の影響等により、売上高は減少しました。医療機器用については、大型医療検査装置向けを中心として堅調に推移しました。業務請負・人材派遣子会社は遊技機用受注低迷に伴い減収、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。この結果、日本の売上高は、4,648百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへの生産シフトは続いていますが、香港・深圳子会社では、昨年より量産開始となった電子基板の受注が堅調に推移していること、また、香港現地法人における部品売上の増加等により、増収となりました。中国・無錫子会社では、日系メーカー向け車載機器用の引き合いは増加しましたが、オフィス・ビジネス機器用が減少したこと、また、米中貿易摩擦の激化により産業機器用が減少したこと等により、減収となりました。タイ子会社は、従来の車載機器用が増加したこと、また新機種に対する受注も堅調であったこと等により増収となりました。この結果、アジアの売上高は、8,030百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
以上の結果、売上高は、12,679百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
損益面では、タイ子会社が堅調であったこと、また、製品構成の変化や生産効率化により深圳子会社の損益が改善した一方、日本国内の売上減少および本年2月に事業譲渡を受けた基板製造子会社における損失等により、営業利益は31百万円(前年同期比56.4%減)となりました。
営業外損益は、保険の満期償還金および国内子会社における受取補償金計上等が増益要因となった一方、国内子会社において貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益は35百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益等の特別利益、及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同期は37百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は18,355百万円(前連結会計年度末比168百万円増)となりました。
流動資産は、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により13,654百万円(前連結会計年度末比5百万円減)となりました。
固定資産は、建設仮勘定が減少した一方、機械装置及び運搬具が増加したこと等により4,701百万円(前連結会計年度末比173百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は15,842百万円(前連結会計年度末比211百万円増)となりました。
流動負債は、1年内リース債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により10,691百万円(前連結会計年度末比392百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,151百万円(前連結会計年度末比603百万円増)となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により2,513百万円(前連結会計年度末比43百万円減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、1,853百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は192百万円(前年同期は21百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少152百万円、減価償却費151百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は480百万円(前年同期267百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出344百万円、事業譲受による支出150百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は526百万円(前年同期比69百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純減151百万円、長期借入金の返済による支出1,269百万円があった一方、長期借入れによる収入1,790百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37百万円であります。