四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 11:10
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において我が国の経済は、コロナ禍において経済活動の再開の動きが広がり、景気は最
悪期を脱し、個人消費や輸出に持ち直しの兆しが見られました。米国においては、新型コロナ感染症流行が続いてい
る一方、政府の経済対策による個人消費の下支えや輸出の増加等により景気は回復基調を維持しました。欧州経済
は、景気回復が続くものの、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け回復のペースは鈍化しました。中国において
は、経済政策や外需の回復が景気を下支えし、国内実質GDP成長率は新型コロナが流行する前の水準まで回復しまし
た。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、昨年からの中国生産を国内生産に回帰する動きは継続している
一方、新型コロナウイルスの影響によりオフィス関連需要が減少したこと等により売上高は横ばいとなりました。
産業機器用においては、感染症対策として世界各国で在宅勤務が進み、パソコン需要増大に伴う半導体市況が回復
したこと等を背景に、半導体製造装置関連需要が増加し売上高は堅調に推移しました。社会生活機器用は、新型コロ
ナウイルスの影響による個人消費の低迷を受け減収となりました。遊技機向けは、需要は回復傾向にあり、売上高
は堅調に推移しました。医療機器用については、医療機器関連の取扱製品の拡大および新型コロナウイルス感染症拡
大の影響による検査装置関連需要の増加等を受け増収となりました。業務請負・人材派遣子会社およびオフィス・ビ
ジネス機器販売子会社の売上高は横ばい、基板製造子会社の売上は、新型コロナウイルスの影響により計画を下回り
ました。また、5月に連結子会社となった加工事業会社の売上高は、概ね計画通りでした。この結果、日本の売上高
は、8,017百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復してきてお
り、特に無錫においては、前年の売上を上回りました。一方、タイ子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を受け、売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は、12,329百万円(前年同期比5.2%減)となりま
した。
また、加工事業会社の北米現地法人売上を加えた連結売上高は、20,355百万円(前年同期比2.0%増)となりまし
た。
損益面では、生産の効率化を進めたタイ子会社が堅調であったこと、また、加工事業会社の利益が加わった一方、業務請負・人材派遣子会社における人件費の上昇および基板製造子会社の売上減少による損失等により、連結営業
利益は136百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
営業外損益は、日本における雇用調整助成金受領および為替差損の減少等が増益要因となり連結経常利益は234百
万円(前年同期比66.5%増)となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益の特別利益、及び法人税等、非支配株主
に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円(前年同期比62.7%増)
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は19,755百万円(前連結会計年度末比24百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、14,602百万円(前連結会計年度末比239百万円減)となりました。
固定資産は、建設仮勘定が減少した一方、機械装置及び運搬具が増加したこと等により5,153百万円(前連結会計年度末比264百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は16,776百万円(前連結会計年度末比124百万円減)となりました。
流動負債は、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により10,667百万円(前連結会計年度末比1,309百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により6,109百万円(前連結会計年度末比1,184百万円増)となりました。
純資産合計は、利益剰余金、非支配株主持分が増加したこと等により2,978百万円(前連結会計年度末比149百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、45百万円であります。

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