四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、年初は雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調でありましたが、その後の新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や個人消費の落込み、輸出の減少等により景気は急速に悪化しました。
米国においては、強制力を伴う外出制限等の措置による消費の減少、輸出や設備投資の大幅な落込み等により、景気は急激に減速しました。中国では、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、中国政府が全国規模での市民の外出や工場の操業、店舗の営業等を抑制したことにより、景気は大きく下振れしました。このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。
日本では、オフィスビジネス機器用においては、昨年中国での生産を日本国内生産に切り替えた機種および高価格帯機種等の受注が堅調であったことより、売上高は堅調に推移しました。医療機器用については、新型コロナウィルスの世界的拡大の影響もあり、精密検査機器用を中心に売上を伸ばしました。遊技機用については、機種入替えサイクルに伴う需要が増えたことにより売上が増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する需要回復の遅れより、半導体製造装置関連売上が減収となりました。社会生活機器用に対する売上は横ばいとなりました。業務請負・人材派遣子会社は、遊技機関連の受注が堅調であったことにより売上を伸ばしました。オフィスビジネス機器販売子会社は新たな事業(太陽光発電)が順調に推移し増収となりました。また、基板製造子会社の売上は概ね計画通りでした。以上より日本の売上高は、2,675百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウィルス拡大の影響により一定期間の工場操業停止を余儀なくされたことより、売上はオフィス・ビジネス機器用を中心に減少しました。タイ子会社においては、新型コロナウィルスの影響はあったものの、売上高の減少幅は僅かなものに止まりました。この結果、アジアの売上高は、3,462百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は、6,137百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
営業利益は、日本では主に販管費の増加により減益となった一方、オフィス・ビジネス機器販売子会社が新たな事業収益により増益となったこと、基板製造子会社の業績が改善したこと等により増益となりました。中国では、新型コロナウィルスの影響による売上減少により、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに減益となりました。一方、タイ子会社においては、生産工程の見直し等が奏功し増益となりました。以上より、連結営業利益は7百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。
営業外損益は、人民元安・タイバーツ安等の影響を受けて為替差損を計上したこと等より、連結経常損失は23百万円(前年同期は38百万円の利益)となりました。
上記に加えて、固定資産売却による特別利益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円(前年同期は39百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は19,321百万円(前連結会計年度末比409百万円減)となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が増加した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等により14,341百万円(前連結会計年度末比500百万円減)となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が増加したため4,980百万円(前連結会計年度末比90百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、16,708百万円(前連結会計年度末比192百万円減)となりました。
流動負債は、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により11,242百万円(前連結会計年度末比734百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金、リース債務が増加したこと等により5,466百万円(前連結会計年度末比541百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等により2,612百万円(前連結会計年度末比216百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。