有価証券報告書-第45期(2023/01/01-2023/12/31)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、新型コロナウイルス
感染症に対する行動制限の緩和等により経済の正常化が大幅に進み景気は緩やかな回復基調となりました。米国で
は、FRBによる金融引き締めが製造業を中心とした企業の経済活動を制限したものの、良好な雇用環境から個人消費
が伸びたこと等により景気は堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策解除後に経済は回復しましたが、そ
の後の個人消費の伸び悩みや不動産市況の悪化等により景気は年末にかけて減速しました。またEMS業界におい
ては、半導体や樹脂材料等の供給不足や納期遅延等は概ね解消した一方、一部の部材については供給不足が続きま
した。
① 経営成績
当連結会計年度の売上高は39,202百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は583百万円(前年同期比10.0%減)、経
常利益は595百万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円(前年同期比64.9%減)とな
りました。
② 財政状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、29,197百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,414百万円減少し、22,259百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ756百万円増加し、6,937百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比591百万円増加し、
3,523百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は976百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少1,144百万円、法人税等の
支払による支出222百万円があった一方で、減価償却費616百万円、売上債権の減少402百万円、棚卸資産の減少711
百万円、減損損失72百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は152百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出425百万円
があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入585百万円があったことによるものでありま
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は655百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,800百万円があった
一方で、長期借入金の返済による支出1,962百万円及び短期借入金の純減少354百万円があったことによるものであ
ります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	17,166,244	107.5
アジア	21,812,420	120.0
その他	303,614	525.6
合計	39,282,279	114.8

(注)金額は、販売価格によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	16,760,993	100.6	4,228,986	92.5
アジア	22,824,258	129.6	5,314,840	124.0
その他	284,629	306.0	19,576	50.8
合計	39,869,881	116.0	9,563,403	107.5

(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	17,103,100	107.7
アジア	21,796,238	121.0
その他	303,614	525.6
合計	39,202,953	115.5

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 自2022年1月1日 至2022年12月31日		当連結会計年度 自2023年1月1日 至2023年12月31日
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
NINGBO FUERDA SMARTECH CO., LTD.	4,216,263	12.4	3,658,472	9.3

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、29,197百万円(前期末比658百万円減)となりました。流動資産は、現金及び
預金、商品及び製品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少したこと等に
より、23,240百万円(前期末比604百万円減)となりました。固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産が減少し
たこと等により、5,956百万円(前期末比54百万円減)となりました。
2.負債
当連結会計年度末における負債合計は、22,259百万円(前期末比1,414百万円減)となりました。流動負債は、支払
手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により、17,086百万
円(前期末比1,736百万円減)となりました。固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金、退職給付に係る
負債が増加したこと等により、5,173百万円(前期末比321百万円増)となりました。
3.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、6,937百万円(前期末比756百万円増)となりました。これは自己株式、新株予約権が減少した一方、資本金、資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
4.売上高
日本では、車載機器向けは、九州工場における新たな量産品の受注が増加したこと、また、加工事業子会社の
量産品売上の伸び等により増収となりました。オフィス機器向けは、部品逼迫緩和により受注が伸びた昨年の反動
等により減収となりました。産業機器向けは、受注先における在庫調整の影響が一部顕在化したものの、半導体製
造装置向け売上が伸びたこと等により増収となりました。医療機器向けは新機種を含む大型検査機器向けの受注が
堅調に推移し増収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。社会生
活機器向けは、部材調達環境の改善及び住宅設設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器向け
は、従来の機種に代る次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。業務請負・人材派遣
子会社及び基板製造子会社は、主に遊戯機向けの受注が減少したこと等により減収となりました。上記の通り国内
部門においては、子会社を含めた車載機器向け及び医療機器向け売上が伸びた結果、日本の売上高は17,103百万円
(前年同期比7.7%増)となりました。
アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社はゼロコロナ解除後に急拡大した新型コロ
ナウイルスの影響で減収となった一方、一昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司の通期売上が加算され
たこと、また、タイ及びベトナム子会社の売上が堅調に推移したこと等によるものです。オフィス機器向けは、昨
年に中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産受入に際し受注先を見直した影響等により減収と
なりました。産業機器向けは、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、およびロシア・ウクライナ戦
争の影響により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社が減収となりました。また、医療機器向け
については、ベトナム子会社にて量産品の出荷がスタートしました。この結果、アジアの売上高は21,796百万円
(前年同期比21.0%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は39,202百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
5.営業利益
営業利益は、日本では親会社が売上製品構成の変化及び製造コストアップ等により減益となりました。加工事業子会社は、付加価値の高い金型製品の売上が伸びたこと等により増益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、粗利益率の高い売上の割合が増加したこと等により増益となりました。また、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社は減収により減益となりました。
アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加により増益となり、また、無錫栄志電子有限公司の利益が加算されました。一方で無錫子会社は減収により減益となり、タイ及びベトナム子会社はドル高の影響を受け部員仕入コストが増加したこと等により減益となりました。
以上より連結営業利益は583百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
6.経常利益
営業外損益では、受取利息、消耗品等売却益、受取配当金等が増益要因となった一方、海外における金利上昇及び国内における金融機関借入の増加等により支払利息が増加したこと、また、タイの持分法適用会社に対する投資損失が減益要因となり、連結経常利益は595百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産売却益、新株予約権戻入益、固定資産除却損、減損損失及び法人税、非支配株主に帰属する当期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円(前年同期比64.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フロー
2023年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2.資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース
料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。
なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2023年12月期末での連結自己資本比率は20.4%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記(重要な会計上の見積り)」に記載しております。