有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け年度前半は大幅なマイナス成長となりました
が、その後の景気対策により持ち直しの動きが見られました。米国では、厳しいロックダウンにより景気が大きく
落ち込んだ後、コロナ適応需要等もあり経済は回復基調に転じました。中国経済は、政府のインフラ投資主導によ
り他国に先駆けてコロナ前水準まで改善し、製造業投資や個人消費の回復が続きました。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
①経営成績
当連結会計年度の売上高は28,004百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は205百万円(前年同期比7.1%減)、経常
利益は415百万円(前年同期比82.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は306百万円(前年同期比15.7%減)となり
ました。
②財政状況
当連結会見年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、19,658百万円となりました。
当連結会見年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、16,363百万円となりました。
当連結会見年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、3,294百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の減少及び貸付金の回
収等が増加要因となりました。一方、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金
等調整前当期純利益が423百万円(前年同期比3.3%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ133百万円
増加し当連結会計年度末には1,679百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は650百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少757百万円及び税金等調整
前当期純利益の計上423百万円があった一方で、売上債権の増加479百万円及び仕入債務の減少704百万円があったこ
とによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は456百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出623百万円が
あった一方で、貸付金の回収による収入200百万円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は36百万円となりました。これは主に、長期借入による収入3,870百万円があった一
方で、長期借入金の返済による支出3,411百万円及び短期借入金の純増減額431百万円があったことによるものであ
ります。また本事業年度において、約定返済付長期借入金の一部700百万円を、借入期間3年の期日一括返済長期借
入金ヘ借換えを行いました。本件効果として、年間約定返済金額が約140百万円減額となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	11,289,063	119.3
アジア	16,439,427	88.3
その他	14,850	-
合計	27,743,340	98.7

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	11,642,595	120.9	2,778,481	117.5
アジア	15,999,093	83.6	3,992,426	84.0
その他	23,850	-	9,000	-
合計	27,665,539	96.2	6,779,907	95.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	11,229,882	119.9
アジア	16,759,677	91.3
その他	14,850	-
合計	28,004,409	101.0

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日		当連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
DAIWA KASEI (THAILAND) CO.,LTD.	3,483,353	12.6	2,826,028	10.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、19,658百万円(前期末比72百万円減)となりました。流動資産は、電子記録債権が増加した一方、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により、14,309百万円(前期末比532百万円減)となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加したこと等により、5,349百万円(前期末比460百万円増)となりました。
2.負債
当連結会計年度末における負債合計は、16,363百万円(前期末比537百万円減)となりました。流動負債は、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により、10,348百万円(前期末比1,628百万円減)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、6,015百万円(前期末比1,090百万円増)となりました。
3.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,294百万円(前期末比465百万円増)となりました。これは利益剰余金の増加及びストックオプション権利行使に伴う資本金増加等によるものであります。
4.売上高
日本では、オフィス・ビジネス機器用(OBU)に関する売上は、新型コロナウイルス感染症拡大対策に伴うテレワークの増加によりオフィス関連需要が減少した一方、在宅需要の拡大を受けた家庭用プリンター向け売上の増加等により横ばいとなりました。産業機器用においては、リモートワークの拡大による半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連の売上が増加しました。社会生活機器用においては、個人消費が落ち込んだことにより売上は減少しました。遊技機器用については、年度後半において遊技機の新機種への入替えがあったこと等により売上は増加しました。医療機器用については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、大型精密検査機器用および心電計他モニタリング機器用等を中心に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社およびオフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は横ばいでした。また基板製造子会社の売上は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により計画を下回りました。一方、昨年5月に第三者割当増資を引受け子会社となった部品加工事業会社の売上は堅調に推移しました。この結果、日本の売上高は11,229百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
アジアでは、香港子会社においては、グループ外の部品販売が伸長したものの、中国・深圳子会社では大きな比率を占めるOBU関連が新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け売上が減少しました。中国・無錫子会社においては、年度前半において感染症拡大の影響より売上が減少したものの、その後日系メーカー向けの車載機器用が増加したこと等により、年度を通した売上は横ばいとなりました。タイ子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、車載機器用を中心として売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は16,759百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
また、加工事業会社の北米現地法人売上を加えた連結売上高は、28,004百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
5.営業利益
営業利益は、日本では粗利益率が比較的高い半導体製造装置関連および医療機器用の売上が増加したこと、また新たに部品加工事業会社の利益が加わったこと等により増益となりました。アジアでは、香港・深圳子会社は売上高減少により減益となった一方、タイ子会社および無錫子会社は生産の効率化を進めたこと等により年初に計画した営業利益を確保しました。以上より、連結営業利益は205百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
6.経常利益
経常利益は、助成金収入、為替差益等が増益要因となりました。また、海外3拠点(香港、無錫、タイ)における借入残高減少及び金利低下を受け支払利息が減少したこと等により、連結経常利益は415百万円(前年同期比82.1%増)となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
上記に加えて、固定資産売却益、投資有価証券売却益等の特別利益、投資有価証券評価損、固定資産除去損等の特別損失、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は306百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フロー
2020年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
2.資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。
なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2020年12月期末での連結自己資本比率は15.9%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を
計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提
とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が
著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行
っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定に関する情報は、「第5
経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。