当第3四半期連結累計期間において我が国の経済は、中国向けを中心とした輸出の減少により生産活動の一部に弱さが見られた一方、雇用・所得環境は改善が続き、景気は総じて横ばいとなりました。米国の経済は底硬く推移したものの、米中貿易摩擦の激化などを背景に景気の下振れリスクが高まりました。欧州の経済は、ECBが9月の理事会でマイナス金利の深堀や資産買入の再開を含む追加緩和策を決定する等、海外景気の減速に伴う製造業の低迷が続きました。中国の経済は、内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げにより外需も減少し景気は低迷しました。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、中国生産を国内生産に回帰する動き、また高価格帯機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。産業機器用においては、米中貿易摩擦やスマートフォン関連需要の頭打ち等の影響を受け、世界の半導体市場の低迷が続いていることにより、半導体製造装置関連が大幅な減収となりました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および遊戯機械の入れ替えサイクルに伴う需要減の影響等により減収となりました。医療機器用については、取扱製品の拡大により増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は横ばい、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。また基板製造子会社の売上は、8月に発生した火災事故の影響等により伸び悩みました。この結果、日本の売上高は、6,949百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへの生産シフトは続いていますが、香港・深圳子会社では、量産開始となった電子基板の受注が引き続き堅調に推移していること、また、香港現地法人における部品売上の増加等により、増収となりました。中国・無錫子会社では、日系メーカー向け車載機器用が増加し増収となりました。タイ子会社は、従来の車載機器用が増加したこと、また新機種に対する受注も堅調であったこと等により増収となりました。この結果、アジアの売上高は、13,007百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
2019/11/14 10:08
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