- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,457,192 | 12,729,001 | 19,001,590 | 25,494,657 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 42,631 | 126,479 | 234,133 | 282,217 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/12/27 13:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
協同組合 匠
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/12/27 13:03 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キヤノン株式会社 | 3,723,092 | 日本 |
| CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES CO.,LTD. | 3,674,492 | アジア |
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/27 13:03 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/12/27 13:03- #7 業績等の概要
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用において、企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え及びペーパーレス化の進行等を背景とした市場縮小により需要低迷が続きました。社会生活機器用においては、消費回復が勢いを欠いたこと及びスマートフォンの台頭などにより伸び悩みとなりました。遊技機向けも、遊技人口の縮小が続く中、引き続き低迷が続きました。一方、産業機器用向けにおいては、旺盛な半導体需要を受けてパネルメーカーの大型投資が続いたことから、半導体製造装置向けの売上が増加しました。また、医療機器用向けについては、売上規模はまだ小さいものの、精密検査機器を中心に着実に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷に伴い横這い、オフィス・ビジネス機器販売は漸減となりました。この結果、日本の売上高は、9,361百万円(前期比0.7%減)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへのシフトが続いており、香港・深圳子会社における売上高減少の要因となりました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については同様の影響を受けて厳しい状況が続いた一方、車載機器用、産業機器用などの引き合いは増加となりました。タイ子会社は、車載機器用を中心とした量産体制が軌道に乗り、新機種に対する受注も取り込みながら、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、16,132百万円(前期比1.5%増)となりました。
2019/12/27 13:03- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
1.売上高
日本では、オフィス・ビジネス機器用において、企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え及びペーパーレス化の進行等を背景とした市場縮小により需要低迷が続きました。社会生活機器用においては、消費回復が勢いを欠いたこと及びスマートフォンの台頭などにより伸び悩みとなりました。遊技機向けも、遊技人口の縮小が続く中、引き続き低迷が続きました。一方、産業機器用向けにおいては、旺盛な半導体需要を受けてパネルメーカーの大型投資が続いたことから、半導体製造装置向けの売上が増加しました。また、医療機器用向けについては、売上規模はまだ小さいものの、精密検査機器を中心に着実に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷に伴い横這い、オフィス・ビジネス機器販売は漸減となりました。この結果、日本の売上高は、9,361百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
2019/12/27 13:03- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/12/27 13:03- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,666,915千円 | 1,353,278千円 |
| 仕入高 | 940,673 | 738,251 |
- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 純資産合計 | △27,855 | 36,508 |
| 売上高 | 475,181 | 707,562 |
| 税引前当期純損失金額 | △155,857 | △53,027 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
