建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/12/27 12:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物	402千円		-千円
機械装置及び運搬具	505		1,406

2019/12/27 12:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物	1,046千円		54千円
機械装置及び運搬具	17,861		20,085

2019/12/27 12:34

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	733,742千円	1,077,416千円
土地	451,706	451,706

担保付債務は以下のとおりであります。

2019/12/27 12:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
①建物の増加は、根室工場改修等によるものであります。
②機械及び装置の増加は、マウンター等の生産設備であります。

2019/12/27 12:34

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は739百万円で、その主なものは以下のとおりであります。当社においては、建物(49百万円)の取得、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充(118百万円)を中心に総額222百万円の投資を実施いたしました。
連結子会社のうち株式会社ボン・アティソンは、車両運搬具の更新に伴い2百万円の投資を実施いたしました。

2019/12/27 12:34

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2019/12/27 12:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/27 12:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/12/27 12:34