無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/30 13:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
①建物の増加は、轟工場改装工事等によるものであります。

2020/03/30 13:20

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
未払事業税	4,691千円		908千円
無形固定資産減価償却超過額	71		39
たな卸資産評価損否認	99,582		99,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/30 13:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
たな卸資産評価損	109,769		114,863
無形固定資産減価償却超過額	5,984		7,759
未払事業税等	5,911		2,258

(注)1.評価性引当額の主な減少要因は、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社の、固定資産の除売却に係る認容減算によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/30 13:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。

2020/03/30 13:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/03/30 13:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/30 13:20