米国においては、強制力を伴う外出制限等の措置による消費の減少、輸出や設備投資の大幅な落込み等により、景気は急激に減速しました。中国では、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、中国政府が全国規模での市民の外出や工場の操業、店舗の営業等を抑制したことにより、景気は大きく下振れしました。このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。
日本では、オフィスビジネス機器用においては、昨年中国での生産を日本国内生産に切り替えた機種および高価格帯機種等の受注が堅調であったことより、売上高は堅調に推移しました。医療機器用については、新型コロナウィルスの世界的拡大の影響もあり、精密検査機器用を中心に売上を伸ばしました。遊技機用については、機種入替えサイクルに伴う需要が増えたことにより売上が増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する需要回復の遅れより、半導体製造装置関連売上が減収となりました。社会生活機器用に対する売上は横ばいとなりました。業務請負・人材派遣子会社は、遊技機関連の受注が堅調であったことにより売上を伸ばしました。オフィスビジネス機器販売子会社は新たな事業(太陽光発電)が順調に推移し増収となりました。また、基板製造子会社の売上は概ね計画通りでした。以上より日本の売上高は、2,675百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウィルス拡大の影響により一定期間の工場操業停止を余儀なくされたことより、売上はオフィス・ビジネス機器用を中心に減少しました。タイ子会社においては、新型コロナウィルスの影響はあったものの、売上高の減少幅は僅かなものに止まりました。この結果、アジアの売上高は、3,462百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
2020/05/15 13:48
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