当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、景気は持ち直しの動きが続きました。米国経済は、ワクチンの接種が進んだことにより新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が軽減され景気・雇用の回復が進みました。中国経済は、年初における活動制限の強化や春節の帰省自粛等により成長ペースが鈍化したものの、その後の活動制限の緩和・政府の消費刺激策等により景気は再び回復基調となりました。このような経営環境下、当第1四半期連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、テレワークの進展によるオフィス関連需要の低下等により減少しました。医療機器用については、大型精密検査機器用を中心として売上が増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する需要増加により半導体製造装置関連売上が増加しました。一方、遊技機器用については市場縮小および遊技機の入替えサイクルに伴う需要減少等の影響により、また、社会生活機器用は個人消費が低迷していること等により売上が減少しました。業務請負・人材派遣子会社は、遊技機関連の受注減少等により売上が減少しました。オフィス・ビジネス機器販売子会社、並びに基板製造子会社の売上は横ばいでした。また、昨年5月に第三者割当増資を引き受け子会社となった加工事業会社の売上は堅調に推移しました。以上より日本の売上高は3,012百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産停止を余儀なくされた前年の反動、および日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等により無錫子会社の売上が増加しました。香港・深圳子会社では、新規先の受注が堅調に推移したこと等により売上が増加しました。一方、タイ子会社においては、半導体を中心とした電子部品の逼迫により生産への影響が生じたこと等により売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は4,077百万円(前年同期比17.8%増)となりました。また、昨年5月に子会社となった加工事業会社が保有する米国現地法人の売上7百万円が新たに加わりました。
2021/05/14 15:00
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