#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が147,474千円減少、売上原価が147,474千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。当第1四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品は164,654千円減少し、流動資産のその他は164,654千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/06/03 14:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、日本では親会社が増収により増益となったほか、加工事業会社は次世代自動車向などの高付加価値部品関連売上が増加し増益となりました。基板製造子会社は、製造工程の見直しが奏功し増益となりました。また、業務請負・人材派遣子会社、オフィス・ビジネス機器販売子会社ともに昨年同程度の利益を確保したこと等により、国内部門は増益となりました。一方、アジアでは無錫子会社が増益となりましたが、深圳子会社及び恵州子会社は生産の移管及び移管受入等に伴い生産効率が低下し減益となりました。また、タイ子会社は、生産機種が変更となった影響等により減益となり、ベトナム子会社は主に販管費のみの計上となりました。以上より、連結営業利益は116百万円(前年同期比296.6%増)となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益、消耗品等売却益、為替差益を計上したこと等により、連結経常利益は187百万円(前年同期比274.3%増)となりました。
上記に加えて法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円(前年同期比458.7%増)となりました。
2022/06/03 14:34