このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器向けは、九州工場における受注は横這いであったものの、加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先が中国で生産していた機種の一部を日本生産に切り替えたこと等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であったこと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置ユニットが堅調に推移し増収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上については以下のとおりです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の落ち込みを受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、基板製造子会社及び業務請負・人材派遣子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となりました。一方で、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、複合機及びセキュリティー商材の販売が堅調に推移し増収となりました。この結果、日本の売上高は、7,977百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
アジアでは、車載機器向けが増収となりました。拠点別では、無錫子会社は受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子有限公司は中国国外への売上が堅調に推移したこと、また、タイ子会社は昨年年初に大口受注先の生産調整があった反動により増収となった他、ベトナム子会社において新機種の量産品生産がスタートしたこと等によるものです。オフィス機器向けは、4月26日付、「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産を終了したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において、日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は、11,114百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
2024/08/14 15:03
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