日本では、車載機器向けは車内装備品関連の受注が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、主に輸出関連売上が伸びたこと等により増収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向け受注が伸びた一方、昨年受注したスポット案件(光学機器関連)の売上が減少したこと等により減収となりました。医療機器向けは、受注先の在庫調整の影響等により大型検査装置関連を中心に減収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上は以下のとおりです。社会生活機器向けは、受注先における在庫調整の影響等により減収となりました。遊技機器向けは横這いとなりました。一方で、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、昨年取引を開始した先からの受注が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、加工事業子会社及びオフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いとなりました。
この結果、日本の売上高は8,117百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
アジアでは、車載機器向けが減収となりました。拠点別では、無錫子会社及び無錫栄志電子は、受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となり、タイ子会社は、昨年期初において受注先の増産があった反動等により減収となりました。オフィス機器向けは、前中間連結会計期間に中国恵州孫会社が生産を終了した影響等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において日本の交通インフラ向け受注が減少したこと等により減収となりました。また、医療機器向けについては、一昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は9,540百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
2025/08/13 12:01
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